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【経済】法人税収6年ぶり減少 財政運営に影響も [無断転載禁止]©2ch.net (39レス)
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海江田三郎 ★
2016/07/01(金)22:20
ID:CAP_USER(1)
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1: 海江田三郎 ★ [] 2016/07/01(金) 22:20:00.37 ID:CAP_USER http://mainichi.jp/articles/20160702/k00/00m/020/101000c 財務省は1日、2015年度の国の一般会計決算概要を発表した。税収総額は、前年度比2兆3147億円増 の56兆2854億円となったが、法人税収は前年度比2042億円減の10兆8274億円と6年ぶりに減少した。 円高基調が続く中、今後の税収は伸び悩む可能性があり、安倍晋三政権の財政運営に大きく影響しそうだ。 15年度の税収総額は、バブル期の1991年度(59兆8204億円)以来、24年ぶりの高水準となったが、 昨年12月時点での見積もり(56兆4240億円)を1386億円下回った。税収実績が見積もりを下回ったのは、リーマン・ショックが起きた08年度以来。 税収が想定を下回った主な要因は、法人税収の下振れだ。所得税は、賃上げや株式配当収入増加などで見積もりより 2171億円増え、消費税も3143億円上振れしたが、法人税は9136億円下振れした。 法人税収の下振れについて財務省は、納税申告を巡る訴訟で国が敗訴し、多額の還付金が発生したことなど 特殊要因が約3000億円あったと説明する。ただ、それでも見積もりには届かず、「円高による企業収益(の悪化)が反映された」 (財務省幹部)。財務省は、16年度の税収を57兆6040億円と15年度から増えると見込むが、 市場では「英国の欧州連合離脱問題を受けた円高進行で企業収益の下振れ圧力が高まっており、 目標達成のハードルは高い」(SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト)との見方が多い。 安倍政権は、大型経済対策を盛り込んだ16年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。 しかし、15年度決算では、補正予算の財源などに活用できる「純剰余金」は2544億円にとどまり、 14年度決算時の1兆5808億円から大幅に減少した。与党内では10兆円超の規模の経済対策を求める声もあるだけに、 追加の国債発行を余儀なくされ、財政状況が一段と悪化する恐れもある。 また、政府は税収の上振れ分などを「アベノミクスの果実」として、子育てや介護支援など「1億総活躍」の財源に活用することも検討している。 だが、今後税収の上振れが見込めなくなれば、政策の実現に影響をあたえかねない。【小倉祥徳】 http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1467379200/1
財務省は1日2015年度の国の一般会計決算概要を発表した税収総額は前年度比2兆3147億円増 の56兆2854億円となったが法人税収は前年度比2042億円減の10兆8274億円と6年ぶりに減少した 円高基調が続く中今後の税収は伸び悩む可能性があり安倍晋三政権の財政運営に大きく影響しそうだ 15年度の税収総額はバブル期の1991年度59兆8204億円以来24年ぶりの高水準となったが 昨年12月時点での見積もり56兆4240億円を1386億円下回った税収実績が見積もりを下回ったのはリーマンショックが起きた08年度以来 税収が想定を下回った主な要因は法人税収の下振れだ所得税は賃上げや株式配当収入増加などで見積もりより 2171億円増え消費税も3143億円上振れしたが法人税は9136億円下振れした 法人税収の下振れについて財務省は納税申告を巡る訴訟で国が敗訴し多額の還付金が発生したことなど 特殊要因が約3000億円あったと説明するただそれでも見積もりには届かず円高による企業収益の悪化が反映された 財務省幹部財務省は16年度の税収を57兆6040億円と15年度から増えると見込むが 市場では英国の欧州連合離脱問題を受けた円高進行で企業収益の下振れ圧力が高まっており 目標達成のハードルは高い日興証券の宮前耕也シニアエコノミストとの見方が多い 安倍政権は大型経済対策を盛り込んだ16年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針 しかし15年度決算では補正予算の財源などに活用できる純剰余金は2544億円にとどまり 14年度決算時の1兆5808億円から大幅に減少した与党内では10兆円超の規模の経済対策を求める声もあるだけに 追加の国債発行を余儀なくされ財政状況が一段と悪化する恐れもある また政府は税収の上振れ分などをアベノミクスの果実として子育てや介護支援など1億総活躍の財源に活用することも検討している だが今後税収の上振れが見込めなくなれば政策の実現に影響をあたえかねない小倉祥徳
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