[過去ﾛｸﾞ] トヨタ・日産の下孫請/大野精工/第3工場その2 (1002ﾚｽ)
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861: 伯例わvv 2015/12/16(水)14:16 ID:VjJfJha/0(1) AAS
>>860
非正規雇用が4割、子どもの貧困は過去最低の16.3％という現在の状況から考えても、
この授業料引き上げは実質的に「経済的徴兵制」を加速させることは間違いない。
実際、安保法制の成立によって自衛隊は「経済的徴兵制」なくしては成り立たないことは明白な事実だ。
ジャーナリストの布施祐仁氏が先日、上梓した『経済的徴兵制』（集英社新書）のなかで、
その問題点に多岐にわたる角度から鋭く切り込んでいる。
まず、時下の問題として挙げられるのは、自衛官の退職者・志願者数の減少だ。
安倍首相は7月のニコニコ生放送で「いま自衛隊に応募する方は多く、競争率は7倍なんです」
「（集団的自衛権の行使容認によって）応募する人は減るはずだと（中略）批判をされているんですが、実は7倍のままなんです」
と勝ち誇ったように語ったが、実際は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した2014年度、自衛隊の志願者数は、
「任期制」隊員が〈二〇〇〇人以上減少〉、「非任期制」も一般曹候補生が〈三〇〇〇人以上〉、
一般幹部候補生は〈五〇〇人以上〉も減少している。
しかも、〈「任期制」隊員では、「採用目標」を達成するために年度末ぎりぎりまで募集を実施〉していた。
この志願者数の激減について、安倍首相は決して集団的自衛権の影響を認めないが、
布施氏が情報公開請求を行った防衛省の資料（九州・沖縄地方の地方協力本部長会議の説明資料）では、
しっかりと〈「企業の雇用状況改善」とともに「集団的自衛権に関する報道」を要因に挙げ〉られているという。
さらに退職者の数も同様で、14年度の退職者は13年度よりも500人以上も増加。
これもまた集団的自衛権の影響と思われるが、少子化で自衛隊員の確保が難しくなっているなかで、
さらに安保法制の成立で志願者・退職者が今後減少することは目に見えている。
安保法制によって自衛隊の活動は大幅に拡大する一方で、それを支える隊員の数は減少。
しかし徴兵制の導入を検討すれば非難を浴びることは必至……。
そうなると、“背に腹は変えられない”人びとをターゲットにしようと考えるのは自然な流れだ。
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