[過去ﾛｸﾞ] トヨタ・日産の下孫請/大野精工/第3工場その2 (1002ﾚｽ)
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871: す 2015/12/21(月)12:11 ID:z9avJyVr0(1/2) AAS
>>870
本書の著者である布施氏は〈この構想は目新しいものではなく、防衛省・自衛隊が以前から検討してきたもの〉だとし
、
07年にも防衛省は同じ構想を検討していたことや、遡ると1970年代の段階から〈自衛隊と民間企業の「人事交流構想」〉が
あったことを明らかにしているが、問題は当の内部文書に〈企業側との関係が進めば、将来的には予備自（衛官）としての活用も視野〉と
書かれていることだろう。
今回もち上がった予備自衛官雇用による法人税控除は、このプログラムの実現を後押しするものになりえる。
すなわち防衛省は、企業と連携した徴兵システムの構築を、いまこそ具体的に現実化させようとしているのではないだろうか。
しかも、前原氏が発言した奨学金の返済に困っている人に対するインターンシップ制度にしても、導入が検討されてもおかしくはない。
いや、アメリカ並みの奨学金制度の構築なども検討しなくては安保法制後の自衛隊を支えることはもはや難しいのではないか、とも思えてくる。
その上、自己責任論が幅を利かせるいまの日本の空気では、
「国の金で大学に行くのなら、それくらい奉仕して当然」などという声もあがりかねない
だが、忘れてはならないのは、本書でも言及されている通り、アメリカでは〈退役軍人の学生のうち八八％が初年度で退学し、
卒業するのはわずか三％〉〈とりわけアフガニスタンやイラクからの帰還兵はPTSDなどで通学を継続するのが容易ではない〉という事実だ。
インターンシップといえば聞こえはいいが、農業体験や地域奉仕活動などとは根本的にまったく違う。
安保法制成立後の自衛隊に入るというのは戦地に赴くという命がかかった問題なのだ。
本来は「貧しいけれど大学に行って勉強したい」という若者の願いは、社会制度によって叶えられるべきだ。
それを命と引き換えにしなくてはならないとなれば、この国で生きるのに夢などもてるはずもない。
そもそも、「経済的徴兵制」には、経済界の思惑も密接にかかわっている。
経団連などの経済界は集団的自衛権の行使を積極的に政府へ要請してきたが、
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