[過去ﾛｸﾞ] トヨタ・日産の下孫請/大野精工/第3工場その2 (1002ﾚｽ)
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883: ◎ 2015/12/27(日)03:29 ID:by0ZlbbJ0(1/2) AAS
>>882
しかも、この「経済的徴兵制」は、すでに具体的に日本で検討されはじめていることでもある。
たとえば、〈（大学）卒業後に自衛隊に入隊して「衛生・技術系幹部」になる意志を持つ医学・理工系の学生あるいは大学院生を対象に、
月額五万四〇〇〇円の奨学金を支給する〉「貸費学生」という制度があるが、これは現在、毎年十数名程度しか採用されていない。
しかし、防衛省ではこれを拡充することを検討項目としている。
さらに問題なのは、“自衛隊と企業の提携”による徴兵だ。
2014年に開かれた文科省の有識者会議にて、前原金一・経済同友会専務理事（当時）は「（職に就けず奨学金返済を延滞している若者を）
防衛省でインターンシップさせたらどうか」と発言したが、この発言について中谷元防衛相は今年8月26日に安保特別委で辰巳孝太郎・
共産党議員の質問を受けて、〈（前原氏の発言以前に）防衛省の方から前原氏に対して自衛隊への「インターンシップ・プログラム」を提案した〉
のだと答弁。
しかし、このとき明らかになった驚愕の事実は、〈防衛省が提案したのは、奨学金返済を延滞している無職の若者ではなく、
企業の新規採用者を「実習生」として一任期（二年間）限定で受け入れるプログラムであった〉ということ。
つまり、〈その企業に就職した人は業務命令として自衛隊に派遣され、二年間その業務に当たらなければならな〉くなる、という話だったわけだ。
このとき明らかになった防衛省の内部文書によると、このプログラムによる企業側のメリットは
〈自衛隊で鍛えられた自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能〉であること、
防衛省側のメリットは〈厳しい募集環境の中、「援護」不要の若くて有為な人材を毎年一定数確保できる〉ことだという。
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