[過去ﾛｸﾞ] 大阪偽税理士コンサル報酬7年役員賞与重加算税否認 [転載禁止]©2ch.net (116ﾚｽ)
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114: 相続税全額免除 2018/05/09(水)16:39 ID:tVBZz9I60(1) AAS
事業承継税制を受けることのメリット外部ﾘﾝｸ:tomorrowstax.com
平成30年の大幅改正で、要件が緩和されたり、納税猶予の対象や期間がなどが変わり利用しやすくなり、
また、後継者数の枠も広げられたことで、節税効果も見込める内容になっています。
下記は、事業継承税制を適用した節税効果例です。
POINT事業承継税制の節税効果
通常であれば、もらった側の受贈者Bさんは、贈与税を納税しなければなりませんが、事業承継税制を適用することで、
この贈与税は一旦猶予されます。そして、後に、Aさんが亡くなった時点で、猶予されていた贈与税は免除となります。
さらに要件を満たせば、Aさんの相続税の納税猶予がスタートします。
【前提】被相続人：先代経営者（父）A 相続人：特例後継者（長男）B、特例後継者以外（二男）C
相続財産：自社株式 5 億円、その他財産1 億円 遺産分割：自社株式→特例後継者である長男B取得、その他財産→二男C取得
POINT自社株の譲り方がより柔軟に
猶予・免除対象が拡大され、後継者が代表者以外の者から贈与等により取得する株式についても適用可能となり、また、最大3名の後継者に対する
贈与等についても特例の対象になります!つまり、事業承継が実行しやすくなり、節税にもつながりやすくなります
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