[過去ﾛｸﾞ] 【草の根】今日は現金を使ってしまったことを懺悔するスレ 35【キャッシュレス】 (723ﾚｽ)
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98: (ﾜｯﾁｮｲ deb7-ucfR) 2023/09/25(月)02:14:03.36 ID:cefxV+z90(65/488) AAS
02時14分3秒
神奈川県真鶴町の選挙人名簿を自らの町長選に不正利用した松本一彦町長のリコール
（解職請求）の是非を問う住民投票が２４日投開票され、解職への賛成票が反対票を上回り、リコールが成立した。投票率は５９・４０％だった。
リコール成立に伴い松本氏は即日失職、５０日以内に町長選が実施される。松本氏は開票終了後に会見し、次期町長選には出馬しない意向を表明した。
Yahooニュース カナロコ 2023/09/24 21:38
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
関連ソース
真鶴・松本町長、１年間無報酬の公約撤回「考え変わった」
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kanaloco.jp
松本町長が20町役場から選挙人名簿を持ち出して不正にコピーし
省11
137: (ﾜｯﾁｮｲW deb7-49bv) 2023/09/25(月)02:17:54.36 ID:cefxV+z90(104/488) AAS
02時17分54秒
神奈川県真鶴町の選挙人名簿を自らの町長選に不正利用した松本一彦町長のリコール
（解職請求）の是非を問う住民投票が２４日投開票され、解職への賛成票が反対票を上回り、リコールが成立した。投票率は５９・４０％だった。
リコール成立に伴い松本氏は即日失職、５０日以内に町長選が実施される。松本氏は開票終了後に会見し、次期町長選には出馬しない意向を表明した。
Yahooニュース カナロコ 2023/09/24 21:38
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
関連ソース
真鶴・松本町長、１年間無報酬の公約撤回「考え変わった」
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kanaloco.jp
松本町長が20町役場から選挙人名簿を持ち出して不正にコピーし
省11
262: (ﾜｯﾁｮｲ deb7-ChyP) 2023/09/25(月)02:34:24.36 ID:cefxV+z90(227/488) AAS
02時34分24秒
TBS NEWS DIG Powered by JNN
今月2日に報道特集が報じた、生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネスについて、厚生労働省が全国の都道府県などに「適切な対応」を求める通知を出したことが分かりました。
今月2日、報道特集は、困窮者支援を掲げるNPO法人が郊外にある複数のアパートを生活保護受給者で満室にして、不動産会社がそれを次々に投資物件として転売している実態を報じました。
こうした生活保護受給者を利用する不動産ビジネスについて、今月20日、厚生労働省が全国の都道府県などに「報道と同様の事案を把握した場合、適切な対応をとるよう」求める通知を出していたことがJNNの取材でわかりました。
郊外のアパートを生活保護受給者で満室にし、家賃額を生活保護の上限額まで引き上げることで、高利回りの投資物件として転売するビジネス。私たちの取材で、生活保護受給者の自立が阻害されている実態が明らかになりました。
省11
424: (ﾜｯﾁｮｲW deb7-Nv9c) 2023/09/25(月)02:50:56.36 ID:cefxV+z90(389/488) AAS
02時50分56秒
TBS NEWS DIG Powered by JNN
今月2日に報道特集が報じた、生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネスについて、厚生労働省が全国の都道府県などに「適切な対応」を求める通知を出したことが分かりました。
今月2日、報道特集は、困窮者支援を掲げるNPO法人が郊外にある複数のアパートを生活保護受給者で満室にして、不動産会社がそれを次々に投資物件として転売している実態を報じました。
こうした生活保護受給者を利用する不動産ビジネスについて、今月20日、厚生労働省が全国の都道府県などに「報道と同様の事案を把握した場合、適切な対応をとるよう」求める通知を出していたことがJNNの取材でわかりました。
郊外のアパートを生活保護受給者で満室にし、家賃額を生活保護の上限額まで引き上げることで、高利回りの投資物件として転売するビジネス。私たちの取材で、生活保護受給者の自立が阻害されている実態が明らかになりました。
省11
469: (ﾜｯﾁｮｲW deb7-LCvo) 2023/09/25(月)02:55:24.36 ID:cefxV+z90(434/488) AAS
02時55分24秒
TBS NEWS DIG Powered by JNN
今月2日に報道特集が報じた、生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネスについて、厚生労働省が全国の都道府県などに「適切な対応」を求める通知を出したことが分かりました。
今月2日、報道特集は、困窮者支援を掲げるNPO法人が郊外にある複数のアパートを生活保護受給者で満室にして、不動産会社がそれを次々に投資物件として転売している実態を報じました。
こうした生活保護受給者を利用する不動産ビジネスについて、今月20日、厚生労働省が全国の都道府県などに「報道と同様の事案を把握した場合、適切な対応をとるよう」求める通知を出していたことがJNNの取材でわかりました。
郊外のアパートを生活保護受給者で満室にし、家賃額を生活保護の上限額まで引き上げることで、高利回りの投資物件として転売するビジネス。私たちの取材で、生活保護受給者の自立が阻害されている実態が明らかになりました。
省11
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