マクロ経済学

マクロ経済学 (503ﾚｽ)
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経済快快 特別版 平和憲法と財政法が戦後レジームの核心
田村 秀男
https://cir.nii.ac.jp/crid/1520857623356900224

正論 2023年12月号
経済快快 第59回
脱デフレに「戦後レジーム」の壁
産経新聞特別記者 田村秀男

戦後レジームとは、GHQに従属した大蔵省が築いた戦後システムのことであり、1990年代後半から現在まで続く
デフレはまさにその産物である。脱デフレをめざしたアベノミクス、あるいは安倍経済政策は脱戦後レジームであり、
その守護神財務省との熾烈な闘いへと突き進むのは、ある意味で必然だった。
　1947年、「平和憲法」に合わせて制定された財政法に依拠する財務省の財政均衡主義である。財政法は第4条で
日本が二度と戦争できないようにするために、インフラ整備用を除く国債発行を禁じた。そして、1990年代後半、
大蔵省は平成バブル崩壊がデフレ圧力を高めているにもかかわらず、財政法の主旨に沿ったプライマリーバランス
(基礎的財政収支、PB)の黒字化を橋本龍太郎政権に掲げさせ、1997年度に消費税増税、欲出削減、社会保険料の
大幅引き上げの緊縮三点セットを打ち出し、日本経済をデフレ不況の泥沼に引きずり込んだ。以来、デフレの重圧は
今に至るまで去らないままだが、財務省はそれを気にも留めず、歴代の政権にPB黒字化を約束させてきた。政界、
財界、学界そして言論界の多数派がそれを支持、または容認してきた。
　デフレ日本は、米ドルを基軸とするグローバル体制には極めて都合がよい。
　1980年代後半に続債務国に転じた米国は絶えず、海外からの資金流入に頼る。デフレで国内需要が低迷するから
超低金利の巨額資金がコンスタントにニューヨーク・ウォール街に流れ込む。この結果、米金融市場は安定するばか
りではない。国際金融資本はドル資金を米国内ばかりか、全世界に再配分することで稼ぐ。
　デフレを助長する緊縮財政を仕組日本の財務官僚は当然のように米国での受けがよい。国際金融の元締めである
国際通貨基金(IMF)はことあるごとに、日本に消費税増税を勧告してきた。増税しても、まだまだ足りないというふうに
執拗だ。
　財務省が岸田政権を使って増脱、デフレ容認へと回帰する。日本列島にからみつく戦後レジームという妖怪が息を
吹き返している。そうさせてはならない。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1304519932/459

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