★政府紙幣2000兆円を刷らない限り景気回復はない。

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27: 2011/12/06(火)14:14 ID:E+tyvcGp(1) AA×

27:  [] 2011/12/06(火) 14:14:52.90 ID:E+tyvcGp

【サルでもわかる現代日本の社会構造】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※以下での「貧乏人」は、「国民」とも置き換えれます。
日本では
　国、地方の公務員は、お金持ちから、談合入札などを経て、ムダなサービスやハコモノを高価買い取りし、
　その買い取ったサービスを貧乏人に高値で押し売りして税金を巻き上げています。
　つまり、『日本の公務員は、悪徳ツボ売り商人』とほぼ同じです。
さらに
　国、地方の公務員は、お金持ちから、国債を刷って、カネを借り、そのツケを貧乏人にまわし、
　貧乏人から不公平な税金を巻き上げて、借金の返済に充てています。
　ツケをまわされた貧乏人は、身に覚えのない借金の請求にとまどうばかりです。
　つまり、『日本の公務員は、悪徳なカネ貸しの代理取立て業者』とほぼ同じです。
ですから
　日本の金持ちと公務員とはウインウインの関係にあります。
　日本の政治家は、お金持ちと公務員の関係維持を最優先課題として取り組んでいます。
　つまり、『日本の政治家は、お金持ちと公務員の仲介業者』と言えるでしょう。

日本の政治家は、
　職業政治家なので、カネにならない貧乏人は完全にスルーします。
　その証拠に、先進国のうち、日本だけが『長期失業手当』という救済政策がありません。
　(長期失業は、市場主義経済の資本主義社会にはツキモノで、自然に起きる社会現象です。)
そのため
　日本の貧乏人は、再就職に困難を極め、「一生涯貧乏」を貫き通すハメになります。
　やがて貧乏人は、精神疾患、生活苦、過労死や自殺などを余儀なくされます。
　つまり、『日本の貧乏人は、消耗品』なのです。
　生き残った貧乏人の行き着く先は、再就職しにくい生活保護受給者に落ち着きます。
　つまり、『日本の生活保護受給者は、リサイクルできない廃棄物』になってしまうのです。

その結果、
　毎年、税収が減っていき、公務員の借金ばかりが増えていくのです。
　政治家は、増税以外は考えません。
　社会保障とか福祉とかの増税以外の文句は、すべて貧乏人から票を取るためだけのペテンです。
　なぜなら、政治公約には、まったく法的拘束力がないからです。
　政治公約として、「増税しません」とウソついて当選し、後で増税しても詐欺罪にはなりません。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1312851490/27

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