バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18

バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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240: 3 2021/01/11(月)14:11 ID:Lul0l5Qx(3/5) AAS
そしてこんなときこそ皆がおかしなことを信じる。89〜90年には、アメリカでも「日本人は普通の人ではない」と言われていた。
私は「日本人はパンツを片足ずつ履くのか？　　そうであれば彼らは普通の人たちだ」と言ったが、誰も信じてくれなかった。
バブル時には、毎回「今回は違う、今回こそ本物だ、君はわかっていない」
と皆が口を揃えて言う。現実世界では何も新しいことなど起こっていないのに、だ。
バブルの時はいつも同じなのだ。それまで投資などほとんどしたことがなかったような人たちがいきなり今の仕事を辞めて株のブローカーになりたがったり、
歯医者の受付の人が株投資について話したがる。それがバブル破裂の兆しなのだ。
そして、そんなときにこそ、ユニコーンは危機のサインとしておとぎの国から現実の世界にふらりと姿を現す。
すでにバブルになっているハイテク企業に投資する気はしないけれど、新しいテクノロジーはいつだって世界を変化させる可能性に満ちている。例えば固定電話。今でこそ誰も見向きもしないが、
100年ほど前は、最先端の技術だと思われており、人々のあこがれの的だった。
そんな意味で、最近新しく生まれた技術の中で、私は「ブロックチェーン」について、非常にポジティブに考えている。ビットコインの根幹の技術には素晴らしい未来があり、今後、最も面白い分野だと思っている。
省5

241: 4 2021/01/11(月)14:14 ID:Lul0l5Qx(4/5) AAS
　まだ模索している段階ではあるが、日本をはじめとする6カ国の中央銀行と国際決済銀行(BIS)も中央銀行デジタル通貨(CBDC)の議論を進めている。
今後は金融業界だけではなく、非金融業界にも応用が進んでいくだろう。
ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改ざんができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンライン・システム上で管理することによって、
さまざまな認証ができるようになる。今後はブロックチェーンや人工知能(AI)の知識を持つ人が成功することになるだろう。この分野については興味があればしっかり勉強することをお勧めしたい。
これから紙はどんどん消えていく。昔は株式を売買するときは、紙にオーダーを書いて、ベルトコンベアーに乗せて誰かに渡されてから証券取引所に届けられていた。
株だけではなくほとんどの取引や仕事に紙が必要だった。
しかし今はパソコンやスマートフォンを操作すれば、すべてのことができるようになった。一件のオーダー執行に必要な人数は、
当時の何十人からすでに数名程度に減った。今後一人もいらなくなるかもしれないし、
AIやブロックチェーンは紙幣や紙絡みの職業をどんどん破壊する。
今後、何百万人もの銀行員たちが仕事を失うことになるだろう。多くの銀行は、統廃合をされる可能性があり、今後はどうなるのかわからない。
省4

242: 5 2021/01/11(月)14:17 ID:Lul0l5Qx(5/5) AAS
　ビットコインをはじめとする仮想通貨の未来については、ブロックチェーンとはまったく別物だ。将来的にすべての通貨はデジタル化され、
コンピューター上で取引されるだろう。そうなると今取引されている仮想通貨はどうなるだろうか？　
ここ数年、中国に行くと、もはや現金でタクシーの支払いはできない。少し前に北京でアイスクリームを
買ったときも現金は受け取ってもらえず、中国の電子マネーであるWeChat Payは、
まさに生活に必須となっている。これによって国民の消費動向を細かくモニターできるため、中国政府はキャッシュレス化に大賛成なのだ。
そもそも、国が紙幣を印刷し、流通させるだけでも膨大なコストがかかる。紙幣の管理には非常に手間がかかり、
政府はそれが何に使われるのか監視をすることができない。
しかし、デジタル通貨はコストを削減できる上、監視できるので政府としては非常に便利なのだ。
私は監視されることは個人的に嫌いだが、すでにいくつかの国では起きていることで仕方ないことだ。
デジタル通貨は、政府がコントロールすることになる。歴史を見ても大半の場合は、
省2

243: 6 2021/01/12(火)17:15 ID:L6Qf86mR(1/5) AAS
100年前には、誰もが好きな物を通貨代わりに使えた。しかし80年前にイギリスの中央銀行が「私たちが発行する紙幣以外のものを使えば反逆罪で処刑する」と宣言した。誰も処刑されたくないから、皆が他の通貨を使うのをやめた。
仮想通貨も同じだ。通貨として価値が認識され、成功し始めたら、各国の政府がすべての仮想通貨を独占するだろう。現在はさまざまな人が仮想通貨を売買しており、価格が急騰している。彼らから見れば投資かもしれないが、私にとってはバブルの予兆であり、ただの投機のように感じる。
今はただバブルの時期である。誰かに「ビットコインの価値は？　」と聞いても、大半は具体的に答えられないだろう。しかしながら彼らはビットコインを持っている。私自身、今家にある銀の盃がいくらするかははっきりとはわからないが、ビットコインよりは材料の価値がわかっているつもりだ。
今、ビットコインに投資したい人へのアドバイスとしては前述のGAFAと同じだ。自分がすごい短期トレーダーであると思うなら、売買してみればいいだろう。
私がウォール街で働いていた頃の元同僚にも素晴らしいモメンタム・トレーダーがいた。彼はしょっちゅう何を取引していたかもわからずに売買を行っていた。それできちんと成功していたのだ。彼は何十年も取引をしているうちに、
詳しいことを調べなくても株がいくら出回っているのかなどの具体的な情報を感じ取ることができるようになったのだろう。
ビットコインをまともに取引するにはこれくらいのトレーディングができる人でないといけないだろうと思う。実際は、普通の個人投資家が売買しているようだが、私はそういう人にはビットコインの取引は勧めない。
いつか上がるだろうと持ち続けていても、やがて仮想通貨は政府に独占されてしまうからだ。
その結果、価値はいつかはゼロになると私は見ている。反逆者たちは結局、政府には勝てないのが世の常なのだから。

244: 7 2021/01/12(火)17:17 ID:L6Qf86mR(2/5) AAS
コロナショックで世界中の経済が打撃を受け、それにより国が国民に給付金を支給する動きが加速している。日本でも全国民に
一律10万円が支給されたと聞いている。しかし、ただで支給する給付金やこれまでも議論されてきたベーシックインカムなどは、
世界の未来に甚大な問題を与えるだろう。私たちのかわいそうな子どもたちがこのツケを払わされるのは間違いない。
時間が経てば「2020年に給付金をもらった」ことなど誰も覚えていないが、膨大な負債だけは記録に残るだろう。負債は私たちの記憶のようには簡単には消えず、国に大きな負の痕跡を残す。
すでに一部の国で導入が始まっているベーシックインカムなども人間の本性を変えようとするような発想であり、馬鹿げていると思う。何千年もの歴史で、人類は互いに競争をするためのゲームを考え出し、
一方が他方に勝つようにすることでどんどん進歩し、豊かになり生きながらえてきたのだから。
人々が競争して働くインセンティブを持たないなら、私たちはもはや進歩しないだろう。何百年もの間、政治家、哲学者、神学者などさまざまな人が貧困問題を解決する方法を議論してきた。
しかし、これまでのところ、資本主義だけが人々が頑張って働こうとするインセンティブを与えられるシステムだ。
誰もが勝てないゲームは存在しないし、ゲームに参加した全員が同じ結果になるなら、そもそもゲーム自体が成立しない。勝ち負けをつけずにサッカーなどの試合をした場合、非常に退屈だろう。
競争はなくなり、ゲーム参加者もなくなってしまう。よって、ベーシックインカムという発想は愚策だと考える。

245: 8 2021/01/12(火)17:18 ID:L6Qf86mR(3/5) AAS
子どもがどうしても自分の車がほしくて、お金があれば所有できることがわかれば、将来大人になったら一生懸命働いて車を得ようと頑張るだろう。
しかしどんなに頑張っても車を所有できないことがわかっているなら、必死になって働くだろうか。いくら頑張っても努力が報われないようなら、人間は働く喜びなど誰もわからない
まま皆寝そべって怠けるようになるだろう。かつての社会主義の世界では例外なくそのような問題が起きた。
私自身が働いて報酬を得る喜びを知ったのは5歳のときだった。子どもが働いてお金を得るということは、私が育ったアラバマ州の小さな町では当時ごくごく当たり前のことだった。野球場でコカコーラを売っている女性がいたが、
観客が飲んだあとの空き瓶を集める仕事を手伝うことになったのだ。彼女はきちんと給料を払ってくれた。
そして、翌年から私は弟と一緒に野球場でピーナッツとコカコーラを売ることになった。これが資本家として商売の基礎を学ぶのによい機会になったのだ。その後、私は父親からお金を借りてピーナッツを炒る機械を買うことにした。
炒ったピーナッツの方がよく売れることがわかったから自分で決めたのだ。そして5年間売り続けて、父に借りた100ドルを完済した。
その時点で100ドルの利益も出ていた。友達と遊ぶより商売をする方が楽しかったが、それは頑張れば頑張るほど利益を得られるというインセンティブがあったからだ。私は子どものときにそれを肌で感じ、学ぶことができた。
今でも私は投資対象の企業を見るとき、最初に競争状況をチェックする。競争がなければ、そのビジネスや業界自体が長期的に成功する確率は低いのだ。

246: 1 2021/01/12(火)17:21 ID:L6Qf86mR(4/5) AAS
日本では、「債務が膨大になったからもっと増税すべき」との報道もあるようだ。とりあえず日本政府は自国の借金について足し算ができるようで安心したが、肝心な対処法が間違っている。
日本だけではなく、アメリカや他の国も対処を間違えていると思うが、増税は経済にいいことはあまりない。税収を増やすのは簡単なので政治家たちはいつもこのやり方を好む。
借金を増やして、増税を繰り返していくことは、さらに簡単なのでもっと好まれる。
増税すれば国民の使える現金が減る。しかし、日本政府は「国民よりお金の使い方が上手だ」と考えているので、増税することになるだろう。私は国より自分自身の方がお金の使い方は上手だと思うし、
私の妻だって政府よりはお金の使い方を知っている。多分本書の読者諸氏や、日本国民のほとんどがそう思っているはずだ。
どこにも行けない高速道路や新しい新幹線など作らない方がいいだろう。しかし、政府が使いもしない高速道路を作るために、
新しい組織を作って人を採用すれば、採用された人やその関係者だけは政府に感謝するだろう。
しかしこれは国の未来にとってよくない。債務を減らすには歳出と税金を減らさなければいけない。私が国のトップであれば、国民が使えるお金を増やして、
ポジティブに消費をしてもらいたい。でも私の案が採用されることは絶対にないだろう。
コロナで移動を制限された後に、誰でも安く旅をしたいと思っているから、日本のGoToキャンペーンを使う人はたくさんいるはずだ。
省2

247: 2 2021/01/12(火)17:25 ID:L6Qf86mR(5/5) AAS
　2020年はコロナのパンデミックで世界各国が入国を制限したことで、
航空業界や観光業界は最大級の打撃を受け、大きく業績が落ち込むことは避けられなかった。
小さな航空会社の何社かはすでに倒産してしまったほどだ。
しかし、私は中国をはじめとするアジアの観光業の未来について長期的にはポジティブに考えている。
21世紀はアジアの世紀だと何度も述べているが、それは数字にも表れている。
2018年の世界全体の国際観光収入は対前年比約5％増だったが、
アジア・太平洋は世界平均を上回る9％増と著しく伸びている。
コロナ禍の前までは日本を訪れる旅行者も増えていたが、その大半は中国人だ。
そして38度線が開いたときの朝鮮半島の観光についても明るいと考える。
　日本人はずいぶん昔から海外旅行をしてきたが、中国人は何十年も自由な海外渡航が許されなかった。
省5

248: 3 2021/01/13(水)15:56 ID:Ctt0cObM(1/4) AAS
韓国はこれまで「外国人が行ってみたい場所」として注目を集めたことはなかった。しかし近い将来38度線が開くと、「北朝鮮に自由旅行で最初に行った」と
言い張りたい冒険心の強い観光客が集まるだろう。そして、韓国に着いてみると素晴らしい建造物や自然を目の当たりにすることになる。朝鮮半島の豊かな食文化に
感動する人もたくさん出てくるだろう(私は個人的には朝鮮料理があまり好きな方ではないのだが、好きな人はたくさんいると思う)。そうなると、朝鮮半島は向こう20年間、世界的に有名な観光地となるはずだ。
この半島はあまり面積が大きくないので、観光客は一度の旅行で北朝鮮にも韓国にも両方行くだろう。そうなると朝鮮半島と周辺の航空会社、ホテル業などは大成功を収めると予想する。私は大韓航空株を多少持っている。
実はいつも乗ると不愉快な思いをするから、個人的には大嫌いなのだが、未来を考えると投資先としては有望だと考えている。
ちなみに普段であれば年間何十回も飛行機を利用する私が今大好きな航空会社は、日本の全日空や、エミレーツ航空など中東系の航空会社だ。
特に中東系の航空会社は昨今大量の資金を投じており、サービスが格段によくなった。機内スタッフたちも仕事を
楽しんでいるのがうかがえるので有望だと感じている。いつも仕事をしていて惨めそうなアメリカの航空会社のスタッフたちとも大違いだ。
最近は航空会社が人ではなく貨物を運んでいると聞く。しかし少しずつ人を乗せた飛行機は飛ぶようになっているし、コロナの治療薬やワクチンができて世界に安心感が広がれば、観光業はこれまで続いてきた長期成長トレンドに戻るはずだ。
2018年から2038年で世界の航空旅客需要は2.3倍になると予測されていた。世界全体の人口が増える中で旅行者が減ることはなく、観光業界の成長が続くことを確信している。

249: 4 2021/01/13(水)15:58 ID:Ctt0cObM(2/4) AAS
私は日本政府のGo Toキャンペーンなどにはまったく賛成しないが、日本の観光業そのものについては
朝鮮半島と同じくとてもポジティブに見ている。経済成長が著しい中国やベトナムなどの
東南アジアに地理的に近いというアドバンテージもあって、日本は訪日外国人(インバウンド)を年間3000万人超まで急増させてきた。
コロナの影響で2020年の日本のインバウンドの伸び率は大きく落ち込むことは免れない。
しかし、これは世界中の問題であり、日本だけの問題ではないので仕方がないと思うしかない。
各国政府の今後の対応を見守る必要があるが、いずれ問題は沈静化するだろう。
そのときに、治安がよく魅力的な観光資源を持っている日本は勝ち組の一つとなるだろう。
私も私の家族も日本が大好きで、個人的には世界一とも思える食文化を持つ日本を訪れたいと考える外国人は今後も増えるだろう。
私は日本食が全般的に好きなのだが、中でも特に鰻が大好物だ。韓国産の鰻に中国産の米を使った鰻重ではだめで、
日本産の鰻に日本の米を使ったものは格別である。一度食べたら虜になる外国人は多いはずだ。
省7

250: 5 2021/01/13(水)15:59 ID:Ctt0cObM(3/4) AAS
コロナによって、私は元々有望視していた農業についてさらにポジティブになった。多くの先進国ですでにそうなのだが、
たとえばアメリカではアメリカ人の農業従事者の後継者が少ないため移民たちが畑を耕している。
そして、ヨーロッパの多くの国も同じような状況である。しかしコロナの影響で国が閉ざされていき、移民の出入りが限られる中、
農業の規模はさらに限定されてしまい、今後、農作物価格は上がると予想する。
現在、砂糖の価格は最高値から80％も下がっている。高値からここまで下がっている資産は他にあるだろうか。
そして金融市場を見る限り、大半の資産は一度下がっても高値に戻る傾向がある。それが100年後になるかもしれないが、
いずれ上がるだろう。たとえば綿の価格は一度、0.5セントから1ドル20セントまで高騰した。
その100年後には綿は再び高値を更新したが、相当な時間がかかった。
農業で大儲けしたければまずは自分が農家になるべきだ。特に日本では地方にたくさんの土地があると聞いている。人口は大都市に一極集中しており、地方の土地価格は下落している。
コロナで少しは地方に移動する人が増えるかもしれないが、とにかく田舎で畑を耕す人が必要なのだ。思い切って農場を買えばいい。
省2

251: 6 2021/01/13(水)16:01 ID:Ctt0cObM(4/4) AAS
私の本の読者で農家になった日本人がいるようだが、彼は私の著書を読んで、
将来インフレがやってくると考え、脱サラをして農家になることを決心したようだ。
日本の農業従事者の平均年齢は67歳(2019年時点)と非常に高い。日本だけでなく、欧米でも同じような状況が見られる。
世界的に見ても農業に関心を持つ人は少ない。アメリカでは農業より広報やPRの勉強をする人たちの方がはるかに多く、誰も農家にはなりたがらない。
問題は、世界の人口ピラミッドが高齢化しているために、将来的にもっと農業従事者が足りなくなることだ。
日本は農業分野で技能実習生の外国人を受け入れるようになっているが、その数はまだ限定的だ。
人手不足を解消するような量とは言えない。日本が得意なロボット技術をもっと活用すればよいだろう。
ロボット、ドローン、AIなどの最新テクノロジーを活用して、農業にイノベーションを起こせば、
日本にとってのビジネスチャンスは大きくなる。将来、農家で働く者がランボルギーニに乗り始めたら、若者も農業に関心を持つようになるだろう。
それでも農家になりたくなければ、前述の砂糖など農業銘柄の先物やトラクター会社、
省3

252: 2021/01/23(土)20:39 ID:DUAUnBzS(1/2) AAS
「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックスを買っていれば儲かっていたかもしれないが、
向こう20年は儲からないと思う。今であれば、どちらかと言えば日本のインデックスを買うべきだ。
しかし皆はすでに上がった資産を買いたくて、横ばいの日本インデックスには手を付けないだろう。」
S&P500への投資はいつはじめても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
特にリーマン・ショック以降は4倍以上になっており、米国で30代でアーリーリタイアする
ファイヤームーブメントという概念まで生まれました。しかし、これはあくまでも過去のことであって未来に関しては全く分かりません。
「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不審だったことを覚えている人がいるかもしれない。
1980年代と90年代はその正反対だった。1966年に995．15ドルだったニューヨークダウは、
1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった。」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資では
省6

253: 2021/01/23(土)20:41 ID:DUAUnBzS(2/2) AAS
「仮にものすごく割安な時期でなかったとしても、ポートフォリオには必ずある程度、商品を組み入れておくことをお勧めする。
商品投資は株式の下落相場やひどいインフレに対してだけではなく、
深刻な不況に対しても有力なヘッジ手段となりうるのだから。今のような世界的バブルと過熱相場がいよいよ極まってきてついに破裂したときにも、きっとあなたを守ってくれるはずだ。」
一般の人が投資をするならインデックスにすべきだとロジャーズ氏は言います。商品も先物ではなく、インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）で投資をすればよいと言います。
資産運用をしている人の多くも世界の株式と債券に分散投資をするなどで商品を加えている人は少ないかもしれません。しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを
加えることによりポートフォリオにより多様性が生まれます。株が下落しても債券や商品など値動きが違う物を組み合わせることでリスクを減らす効果があります。
「日本人は金融リテラシーが低いと言われるが、それは何も日本人に限ったことではない。金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、
とくに今のようなバブル時には、SNSなどでホットな銘柄やトレードを探して、一夜にして金持ちになろうとする。」
モーニングスター社のホームページでセクター等が割高かどうかを調べることができますが、アップルやテスラなどの株式はかなり割高な水準になっています。
上昇相場に乗り遅れないようにと焦る気持ちは誰にでも起きます。しかし、ロジャーズ氏は人生で限られた回数しか
省1

254: 1 2021/02/05(金)17:35 ID:LWBQw3f/(1/4) AAS
「鉄板の株式投資」と言えば、アメリカのインデックス(指数)投資です。S＆P500への投資はいつ始めても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
しかしロジャーズ氏はこう警告します。「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックス(指数)を買っていれば儲かっていたかもしれない。だが、これから向こう20年は儲からないと思う。
今であれば、どちらかと言えば(日経平均株価など)日本のインデックスを買うべきだ。しかし多くの人はすでに上がった資産を買いたくて、日本のインデックスには手を付けないだろう」
　S＆P500は、とくにリーマンショック以降4倍以上も上昇しており、アメリカでは30代で早期に日々の労働から解放され、
アーリーリタイアする「ファイヤームーブメント」(経済的独立と早期退職を実現すること)という概念まで生まれました。
しかし、ロジャーズ氏は、これはあくまでも過去のことであって、未来に関してはまったくわからないと言います。
「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不振だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と1990年代はその正反対だった。
1966年に995.15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。
「1970年代、トウモロコシは295％上昇した。石油はなんと15倍上昇し、1バレル=40ドルになった。金や銀に至っては10年間に約20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。この時期は「株式の死」と言われたが、
省1

255: 2 2021/02/05(金)17:37 ID:LWBQw3f/(2/4) AAS
「鉄板の株式投資」と言えば、アメリカのインデックス(指数)投資です。S＆P500への投資はいつ始めても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
しかしロジャーズ氏はこう警告します。「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックス(指数)を買っていれば儲かっていたかもしれない。だが、これから向こう20年は儲からないと思う。
今であれば、どちらかと言えば(日経平均株価など)日本のインデックスを買うべきだ。しかし多くの人はすでに上がった資産を買いたくて、日本のインデックスには手を付けないだろう」
S＆P500は、とくにリーマンショック以降4倍以上も上昇しており、アメリカでは30代で早期に日々の労働から解放され、
アーリーリタイアする「ファイヤームーブメント」(経済的独立と早期退職を実現すること)という概念まで生まれました。
しかし、ロジャーズ氏は、これはあくまでも過去のことであって、未来に関してはまったくわからないと言います。「1970年代には商品相場が加熱し、
株式が不振だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と1990年代はその正反対だった。
1966年に995.15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。
「1970年代、トウモロコシは295％上昇した。石油はなんと15倍上昇し、1バレル=40ドルになった。金や銀に至っては10年間に約20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。この時期は「株式の死」と言われたが、
省1

256: 3 2021/02/05(金)17:39 ID:LWBQw3f/(3/4) AAS
資産運用をしている人の中で世界の株式と債券に分散投資をする人は多くても、商品まで加えている人は少ないかもしれません。
しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを加えることにより、
ポートフォリオにはさらなる多様性が生まれます。万一、株が下落しても、債券や商品など値動きが違うものを組み合わせることでリスクを減らす効果があります。
例えば、株式に4〜5割、債券に3〜4割、商品やオルタナティブに2割などアセットアロケーション
を組むなどが考えられます。もちろん、リスク許容度によって債券を多めに組むのもありですが、
富裕層の資産運用をするファミリーオフィスなどのポートフォリオを見ていても
2020年はハイテクなどを中心とした株式比率が上昇していました。債券価格が高くなりすぎているという理由もあります。
株式の中では、アメリカ、ヨーロッパ、日本、中国、新興国などに分散をします。債券は世界の国債、
アメリカ国債、ヨーロッパ、アジア、新興国の債券などETFなども使いながら分散をするとよいでしょう。
商品やオルタナティブに関しては貴金属、不動産、農業、エネルギー、プットオプションの購入などが考えられます。
省5

257: 4 2021/02/05(金)17:41 ID:LWBQw3f/(4/4) AAS
もちろん「分散投資をしすぎると、リスクを低減できるものの、資産が増えるまでに時間がかかるというデメリットもある」とロジャーズ氏は指摘します。多くの日本人は5％前後のリターンを
望む傾向があるようですが、ロジャーズ氏のような大金持ちを目指す人は口座を分けて、ハイリスクハイリターンの投資をするのも手でしょう。
資産が増えてくると、あまり分散をしなくなる傾向があり、株式などでもETFではなく、個別株を保有し、債券も投資商品ではなく国債や社債など
を購入する傾向があります。現物の不動産や金、絵画などのアート作品などを所有している人も多くいます。
しかし、資産が1億円未満の人は、ETFやREITなどを利用して分散をすることをお勧めします。現物不動産や債券などは数千万円単位ですが、
ETFやREITを利用することで数万円から投資ができ、ポートフォリオの偏りを避けることができます。
「日本人は金融リテラシーが低いと言われる。だが、それは何も日本人に限ったことではない。金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、とくに今のようなバブル時には、
SNSなどで人気になっている話題の銘柄などを取引することで、一夜にして金持ちになろうとする」とロジャーズ氏は言います。
こうした短期間の取引で稼ごうとするのではなく、「人生では限られた回数しかトレードできない」
という覚悟で臨むべきだと言います。また投資対象に関しては、慎重に調べたうえで、粘り強く上がるまで待つべきだと言います。
省2

258: 2021/02/23(火)19:47 ID:46Qu0JgL(1) AAS
ウォーレン・バフェットはかつて、「10年間株を保有する気がなければ、10分間保有することさえ考えない方がいい」と述べました。
実際にバフェット率いるバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)が購入している銘柄のほとんどは、
何年も保有されていますが、すべてではありません。
バークシャーは2020年第3四半期にファイザー(NYSE:PFE)株を購入しました。
しかし、最近の規制当局への提出で、バークシャーは保有していたファイザー株を全て売却したことを明らかにしました。
ファイザーは、バフェットが2020年に売却した37銘柄のうちの1つ、そして、そのうち全株売却した15銘柄のうちの1つになりました。
バフェットは大手製薬株を嫌っているわけではありません。
バークシャーは、第4四半期にアッヴィ、ブリストルマイヤーズスクイブ、メルクの株式を追加で購入しています。
また、バークシャーが損切りをしたわけでもないでしょう。
第4四半期のファイザーの平均株価は、第3四半期よりも高くなっています。
省3

259: 1 2021/02/28(日)20:06 ID:nofACfWI(1/3) AAS
ロジャーズ氏は言います。「今、世界的に多くの国々が門を閉じ始めている。これは世界経済に悪影響を及ぼすと私は予想している。(中略)何か悪いことが起きるとき、外国人のせいにするのは最も簡単な方法なのだ。世界の国々の鎖国政策はこれから数十年続くだろう」
アメリカの前トランプ政権が中国の動画アプリであるTikTokについて利用禁止にしようと動いたことは、みなさんもご存じでしょう。現バイデン政権下でどうなるかは引き続き注目ですが、米中の覇権争いは収束するとはとても思えません。
　歴史上、貿易戦争から戦争を免れなかったケースはいくつもあります。
「1941年にはアメリカによって日本の海外貿易はほぼ不可能な状況に陥った。(中略)日本の真珠湾攻撃は、アメリカの輸入規制に対する誤った反応だったと言える。だが当時の日本人は、貿易の規制は宣戦布告だと思い込んでいた。
戦争は些細な理由から始まるものだ。すでに貿易戦争は始まっていて、それがいつか銃を使った戦争にエスカレートする可能性がある」
ロジャーズ氏は、コロナショック後の米中の「罵り合い」や「香港問題」が今後、戦争の原因の1つになりうると懸念しています。過去のベトナム戦争やイラク戦争などでも、結局は根拠が必ずしも明確でない理由を作って戦争が始まっているからです。
アメリカの政権が変わったこともあり、中国側の反応も今のところは意外に冷静です。しかし「アメリカから何度も『ストレートパンチ』を顔面に食らい続ければ、中国も静かにし続けてはいられない」とロジャーズ氏は言います。
私たちは引き続き米中対立を見守る必要があります。当然のことながら、資産運用をする際にもそれを考慮に入れて投資対象を選ぶ必要がありそうです。

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