バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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1(54): 2020/01/25(土)11:03 ID:gzMBNNsg(1/4) AAS
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26: 1 2020/02/20(木)23:02 ID:TQnEh/px(1/2) AAS
トランプ米大統領の罷免を争う米議会上院の弾劾裁判は5日、無罪評決を下した。メディアは多くの時間を割いて報道しているが、私はさして重要だとは思わない。トランプ氏は弾劾されても、罷免されることはないと最初からわかっていたからだ。
米大統領選挙で、トランプ氏の再選への影響を指摘する声もあるが、それは全く反対で、弾劾裁判はトランプ氏を助けるだろう。無罪になったことで、国民は「あの弾劾は一体、何だったんだ。時間と金の無駄だったじゃないか」と怒るに違いない。
世論がそういうムードになれば、トランプ氏はここぞとばかりに「そうだろう？ 時間と金の無駄だったろう？」と、どや顔で言うに決まっている。今回の弾劾裁判はトランプ氏を痛めつけるどころか、むしろ再選のアシストになるとみている。
イランのソレイマニ司令官の暗殺も、トランプ氏を好きな人々にとっては、
素晴らしいことで、「トランプは強くて偉大だ」と言う。もちろんトランプ氏を嫌いな人々は「トランプ氏は殺人を正当化している」と批判する。
司令官の暗殺は、双方の考え方を補強するものでしかない。これが理由で支持者が反対の立場に回ることもないし、反対派が支持に回ることもない。繰り返しになるが、トランプ氏の勝利はゆるぎない。
ここまで言うと、私がトランプ氏を支持していると勘違いする人がいるが、私は大統領選でトランプ氏に投票するつもりはない。4年前に当選したときも、トランプ氏の勝利を予測していたけれども、投票はしていない。
なぜなら、トランプ政権は、誰一人として、自分が何をしているのか全く理解していないからだ。トランプ氏が国民のためにすべきことは、引退しかない。
トランプ氏が支持されているのは、米国経済が停滞していることと無縁ではない。負債が跳ね上がり、昔と比べて、国民はお金を儲けられなくなっている。何が問題なのかわかっていなくても、「何かがおかしい」と思い始めている。
34: 1 2020/03/06(金)18:52 ID:PhKKCagn(1/2) AAS
米国のトランプ大統領がインドを初めて訪問した。モディ首相と会談し、液化天然ガス（LNG）の新規供給や30億ドル規模の武器輸出などで合意した。
トランプ氏は2国間交渉の加速を求めており、インドの成長をにらみ、中国、ロシアとの駆け引きが強まっている。
インドは中国と長らく領土問題で対立してきたが、最近は経済問題での協力姿勢が鮮明になってきている。ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えられない。
なぜなら、インドには世界最悪の官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。
インドは1947年に、英国が「今日からやっと国になった」と言った国であり、まだまだ国として成長途上なのだ。インドは競争を好まず、ビジネスをするには非常に難しい国だ。
それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれる。女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。
インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすればインドに行くべきだと思う。
インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。私は2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、
今では楽観的な気持ちを抱いている。年4〜5回は訪れるほど、ロシアの経済成長に注目している。
ロシアには、14年から欧米による経済制裁が行われてきたが、17年から18年にかけて、米国はロシアへの制裁圧力をさらに強化した。しかし、皮肉なことに、それによって、ロシアの農業が繁栄している。
36: 1 2020/03/19(木)02:03 ID:R8ht6ieM(1/3) AAS
現行の日米安全保障条約が、署名から60年の節目を迎えた。米軍に基地を提供して防衛を依存している日本は、米国の求めに応じ
自衛隊の役割を拡大している。また、世界各国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権との友好関係を維持しようと、安倍晋三首相は米国製の武器購入を増やすなど、対米追従を強めている。
もし、私が日本側の人間だったら、米国一辺倒の外交関係を見直そうとするだろう。このまま米国と同盟関係にいたいとは思わない理由は、
米国が戦争に突入すれば、日本も巻き込まれてしまうリスクが高いからだ。
日米同盟は米ソ冷戦の危機が高まる中で生まれた。その後、冷戦の終結からアジアの時代へと移行した今、日米同盟のあり方は変わっていくだろうし、変わらなければならないと思っている。
もし、私が日本側の人間ならば、韓国や中国、台湾と関係を深めようとする。アジアの国々と「敵」として向き合うのではなく、「仲間」になろうとするだろう。
日本が中国、韓国と一緒になれば、巨大な繁栄を生み出すことができるはずだ。ロシアとも手を携えれば、繁栄はさらに大きく広がる。
米国のような世界最大の借金国よりも、お金のある国々と親しくするほうが賢明だ。もし自分が誰かと友達になるとしたら、貧乏人よりも金持ちを選ぶだろう。
日米が同盟関係にある唯一の理由は、第2次世界大戦の後、日本が米国に占領されたからに過ぎない。しかも、それは、はるか昔に起きた出来事なのだ。
私がもし日本の若者だったなら、「ちょっと待ってくれ。こんなことを私は求めていない。私はお金持ちの中国人や韓国人と友達になりたい」と言うだろう。
省2
40: 1 2020/03/28(土)23:43 ID:55plEXuG(1/4) AAS
日本や韓国、中国、シンガポールなどアジアで行われている教育に関しては、「子供に対する要求が多すぎる」といった批判をよく聞いてきた。しかし、私はむしろ、「それこそが望むべき教育だ」と思っていた。
実際、自分の子供をシンガポールの学校に通わせてみると、私が思っていた以上に要求が高く、スピードが速く、活気があった。子供たちが1年でこなす宿題の量は、私が米国で経験した12年間の宿題の総量より多い。
やりすぎと感じることもないわけではないが、アジアの教育制度の凄さを実感した。
それに比べると、米国の教育制度はひどいものだ。私がアラバマ州で学んだ時代と今は全く違う。あのころはまだ、米国は教育に対して今よりも投資していたし、子供に対する要求も高かった。
しかし、その後、米国の教育は地に落ちてしまった。ある研究によると、米国の小中学校は国際テストで上位20位にも入らない。最近の調査では、米国の大学を卒業した人の50％は、
新聞の社説を読んで、正しく内容を伝えられないという。
社会人の多くが、クレジットカードを正しく使うための説明書きを読んでも意味がわからない。そんな米国の大学教育に未来はない。大学生への教育ですらそのレベルだから、小学生も、まともに読み書きができない生徒に育ってしまう。
なぜ、米国の教育がそこまで凋落したのか。親が、子供に勉強をさせるよりも、楽をさせたいと思っているからだ。子供たちが学校での勉強について文句を言ったら、
母親は叱咤激励するどころか、「あなたの言う通り、これは難しすぎる」と調子を合わす。
世界の歴史の中で、どんなに成功した国も、頂点に達した後は衰退していく。それは、国民が楽で簡単な道に流されてしまうからだ。
42: 1 2020/03/28(土)23:49 ID:55plEXuG(3/4) AAS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的に株価が暴落している。こうした金融危機の時には、自分の知っているもの以外には決して投資しないことが肝要だ。
もし、私が何かを「10」で買うように助言して、それが「20」になったとしたら、あなたは自分がどれだけ賢いかを自慢して回るだろう。その時は、助言したジム・ロジャーズの名前は決して出さない。
でも、その時の選択が正しかったとしても、自分で導き出したわけではないので、「この先もっと買うべきか、ここで売るべきなのか」という次の一手がわからない。
逆に、もし、私が言う通りに「10」で買ったものが、「5」に半減したとする。その時は、「ジム・ロジャーズほど愚かな人はいない」と文句を言うだろう。
金融危機の局面でも「大丈夫、まだ買える」と考えることができる場合もある。しかし、もし何も知らないのであれば、何もしないことが一番いい。成功した投資家の多くは何もしない時間が長い。座って待って、何かを見つけたら、
10年でも20年でも成長を待つ。だから成功した投資家の多くはたいてい何もしていないのだ。
最も気を付けなければならないのは、買ったものが「10」から「100」になったような時だ。売って儲けを出した後も、「もっと何かしなければいけない」と思ってしまう人がいるが、それをやってはダメだ。こういう時は何もしてはいけない。
「ビーチでリラックスする」「窓を閉めて何もしない」「落ち着いて忍耐強くなる」など、他に何かを見つけるまでは何もしてはいけないのだ。投資家にとって、とても大事なことなのだが、それを守れる人は少ない。
ドイツ人であっても、ロシア人であっても、日本人であっても、たいていは、「いつもゲームに参加していないといけない」と思ってしまう。投資家の悲しい習性だ。投資で一番大事なことはお金を失わないことである。
資本を守るには、お金を作り出すことが極めて重要だが、まずは「お金を失わない」というルールを守らなければならない。
52: 1 2020/04/03(金)12:36 ID:vBGRLcNc(1/2) AAS
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この夏に開催される予定だった東京五輪・パラリンピックが延期となり、2021年夏までに開催される方向になった。安倍晋三首相の提案を国際オリンピック委員会（IOC）が承認した。
東京五輪が「中止か延期か」で検討されたというが、そもそも日本が「中止」という判断をすることはありえない話だった。なぜなら、新型コロナウイルスの被害状況は、メディアが言うほど悪くないからだ。
新型コロナウイルスで世界での死者数が2万人を超え（3月26日現在）、なお増え続けている。もし、自分がそのうちの一人なら、大変なことだ。気の毒なことではあるけれども、亡くなった人たちの多くは、持病など何らかの健康問題を抱えた高齢者たちだ。
米国では毎年何万人もがインフルエンザで死亡し、17〜18年シーズンには死者数が6万人を超えた。世界でも何十万人がインフルエンザで亡くなっている。それでも、人々は今ほどヒステリックにはならなかったし、誰もニューヨークに行くのを怖がらなかった。
人々は新型コロナウイルスの正体がわからないから、実際にもたらされている被害以上に怖がり、パニックに陥っている。家に閉じこもって、新聞やテレビ、インターネットで新型コロナの被害を伝えるニュースを見ていると、
恐怖が増幅され、パニックに拍車がかかる。
しかし、今、現実に起こっている出来事は、世界中で巻き起こっているパニックほどは酷くない。だから、この状況で、日本が東京五輪を中止する理由はない。延期の提案は極めて妥当だ。
ただ、東京五輪が延期になったら、ホスト国である日本の経済は無傷ではいられないだろう。インバウンド（訪日外国人観光客）の数が予想したよりも減り、日本国内での消費も期待よりも減ってしまう。
経済は少しの間、停滞するかもしれない。新型コロナの終息はいまだ見通せていない。これから1年の延期により、お金を失う人がもっと多く出てくるだろう
56: 1 2020/04/10(金)12:25 ID:mUjWrihv(1/2) AAS
新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。
まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いことだ。
政府はできるだけのことをしようとしているはずだ。だが、時には人々を放っておくことも必要だろう。もちろん、経済が停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをすべきだ。
しかし、「何をすべきか」を人に押しつける必要はない。政府より一般の人々のほうが何をすべきかわかっているからだ。
政府は情報を与え、何が起きているかを伝えることはできるが、嘘をついているかもしれない。例えばシンガポールでは、病気を発症しない限りマスクをつけるべきではないと言っている。なぜ、こんなことを言うのか？
それは、シンガポール国内でマスクが足りないからにほかならない。マスク不足でパニックが起きることを防ぐために、「マスクは必要ない」と言っている。
どんな政府でも、必ず嘘をつく。だから、政府は一般の人々の生活には極力関与すべきではない。
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。黒田総裁はクレージーだ。
新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
62: 1 2020/04/23(木)18:12 ID:GRL+pfkQ(1/3) AAS
「世界が大不況に突入することは、もはや避けられない。最大の理由は世界中の国が経済を停止させ、国境を閉じてしまったからだ」
日本でもついに緊急事態宣言が全国レベルに拡大され、多くの人が自宅待機を余儀なくされていますが、ロジャーズ氏や私が住むシンガポールでは、より厳格なロックダウン(都市封鎖)となっています。
集合住宅の共用設備の多くも封鎖され、必要最低限の食料を買い出しに行く以外は部屋から一歩も出られないほどです。買い物に行く際にも、社会的距離を確保できないと、罰則があります。
中国ではロックダウンが解除され始めていますが、それでも国境を以前と同じように開くには相当な時間がかかるでしょう。
アメリカの金融当局や政府が次々と政策を打ち出していますが、新型コロナショックによってNY(ニューヨーク)ダウは3月16日、
1日で2997ドルという史上最大の下げ幅を記録しましたし、4月に入っても20日にはNY原油先物価格が史上初のマイナスとなるなど、異常な事態が続いています。
ロジャーズ氏は、コロナ危機については、「過剰に反応しすぎている」としながらも、人々は実際に「恐怖」に支配されてしまっており、
世界経済はパニック的な大混乱に陥っているのは事実だと述べていました。
「おそらく、株価は値下がりすることになる。50％、60、70％、いやそれ以上だろう。実体経済の落ち込みは、いずれ金融機関の破綻をもたらし
金融システム不安を引き起こす。いつとは断言できないが、それは必ず起こる」
省2
78: 1 2020/05/06(水)19:55 ID:LrRJGbFv(1/6) AAS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済が大混乱し、各国の主要市場で株価が暴落した。企業倒産や失業者の増加に対する懸念が急速に高まっている。
私は2019年から「2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機が迫っている」と警告してきた。それが今、始まろうとしている。
強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。経済危機が来ること自体は、以前から見えていた。
リーマン・ショック時をはるかに上回る世界的な債務の増加や米中の貿易戦争を背景に、経済が減速する傾向は鮮明になっていた
（編集注：新型コロナ問題に関するロジャーズ氏の見方は3月18日付の記事「ジム・ロジャーズ 新型コロナは危機の序章、
本番はこれからだ」に詳しい）。仮に新型コロナの問題がいったん落ち着いて一時的に株価が反転したとしても安心できない。経済危機の本番はむしろその後にやってくるはずだ。
それでは危機の際にどのように考えて行動すべきなのか。まず重要なのは危機に対するあなたの認識を変えることだ。危機は一定の頻度で必ず起きる。そして、あなたが今正しいと信じている常識の多くは、15年後に間違っている可能性が高い。
歴史を振り返ってほしい。1930年に誰もが正しいと思っていた常識は、1945年にどうなっていたのか。第二次世界大戦はすべてを変えた。つまり世界は常に変化している。だから私は、誰もが歴史を勉強すべきだと考えている。
82: 1 2020/05/06(水)20:07 ID:LrRJGbFv(5/6) AAS
今回、経済変調のきっかけは「中国発の倒産」ではなく「中国発のウイルス」だったが、結果としてロジャーズ氏が
予測したような展開となっている。昨年からの経済情勢を踏まえて、現状をどう見ているのだろうか。
「私は以前から、次は2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機がやってくると言ってきた。それが今、始まろうとしている。
強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。
経済危機が来ること自体は、昨年から見えていた。日々の報道、例えば経済紙に毎日隅々まで目を通していたならば、その兆しに気づいていた人も多いはずだ」
「まずは世界中の国家の財政状況を見てほしい。ラトビア、インド、トルコ、インドネシア。こうした国の苦境が既に、（海外の）新聞の一面を飾ってきた。フランスも、
経済的に崩壊しつつあった。世界や米国で、経済的な問題は10年前から起こり始めていた」
好不況もあったが、これまで米国の経済的繁栄は100年以上続いた。確かに、この繁栄がずっと続いたっていいはずだと思う。しかし残念ながら、繁栄には必ず終わりが訪れる。
もちろん、日本経済にだって終わりは訪れる。今は終わりの始まりだと言ってもいいだろう。それでも国は存在し続けるし、なくなるわけではない。だがこれまでとは状況が変わる」
「2008年にリーマン・ショックが起きた時、中国企業にはマネーが潤沢にあった。外貨準備が潤沢にあった。だから、中国は備えておいたお金を使って、
省1
87: 1 2020/05/17(日)18:37 ID:6b1xr6rI(1/2) AAS
世界は常に偏見にあふれている。新型コロナウイルスが世界中に拡大した今、一部の欧米人は、中国をはじめとするアジア人への偏見を強めている。一方、危機をともに乗り越えたら、
人々はお互いに好感を持つようになる。それが人間というものだ。コロナ後の世界は、過去の歴史にない良好な関係を築く国も出てくるかもしれない。
このウイルスは、世界を大きく変える可能性がある。
11月には、米国で大統領選がある。トランプ米大統領は現時点では良い仕事をしていない。しかし、「まだ半年ある」ともいえる。失敗を挽回できれば、彼が当選するだろう。
というのも、米国の大統領のほとんどは再選されるからだ。再選されるには、財政出動をして、税金を下げ、金利を下げればいい。票が必要なところに金を使える現職候補が有利なのだ。
だが、今回ばかりはそうはいかない。米国の経済状況が急激に悪化し、金をいくら使っても、景気が上向かなければトランプの再選は危うい。
中国も影響を受けた。習近平国家主席に対し、中国の人々が不満を公言しはじめた。これは、「閉ざされたクローゼットの中にいるつもりはない」という意思表示だ。病気で死んでいく人が、最後に本当のことを話すことがある。
それと似ている。危機になると、人々はオープンになる。
中国は、変化への対応が速い。それは、彼らが過去に大きな“ショック”を経験しているからだ。
40年前の中国は、全員が同じ服を着て、同じテレビを見て、同じ自転車に乗っていた。それが、共産主義がうまくいかないとなったら、1992年にトウ（※）小平が「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえればいい猫」と言って、資本主義の導入を始めた。
省1
96: 1 2020/05/26(火)13:29 ID:QBbTMmM0(1/4) AAS
ロジャーズ氏は、この不況が回復する前に、事態はさらに悪化するだろうと見ている。アメリカ金融大手のゴールドマン・サックスの予測によれば
、2020年4〜6月期のアメリカGDP成長率の
見通しはマイナス24%。もし四半期ベースでマイナス24%という数字が現実化したとしたら、過去最大のマイナス成長ということになる。
アメリカ・セントルイス地区連銀のブラード総裁は、GDPが4〜6月期にはマイナス50%、失業率は30%に達する可能性があると発言しているそうだが、
ロジャーズ氏はそうした現実を目の前にして、「もう『不況になる』『ならない』のレベルではない」と話している。
おそらく、いや確実に、次に来る金融危機は私の人生でいちばんひどいものになるだろう。
アメリカ株式市場において、過去の歴史上、これほどのペースで株が急落したことはない。1カ月で25%の下落だ。3月16日には、1日で2997ドルの下落を記録している。1929年や19世紀の金融危機
でもこれほど大きな下落は見たことがない。（11ページより）
株価が乱高下するのは、マーケットの参加者が疑心暗鬼になっているからにほかならないが、おそらく株価の値下がりは今後も続くことになるとロジャーズ氏は言う。それは「50、60、70%、いや、それ以上だろう」とも。
規模が大きすぎて実感しづらいが、無視するわけにいかないのは、“実体経済の落ち込みの先にあるもの”だ。いずれは金融機関の破綻をもたらし、金融システム不安を引き起こすわけである。
省1
100: 1 2020/05/29(金)11:56 ID:iWZtNwmn(1/8) AAS
新型コロナウイルスの感染拡大対策では、ほとんどの国が過剰反応した。世界中の政府が誤りを犯した。
病気の治療法が、病気そのものより人間に悪影響を与えることは、時折あることだ。都市のロックダウンによって経済活動を厳しく制限したことで、多くの国が事態を悪化させてしまった。
私が住むシンガポールも例外ではない。新聞を見ると、いくつかの企業が倒産すると書いてある。シンガポールではよく知られた企業の名前もある。国を閉じたことの損失は大きい。私がシンガポールのリーダーだったら、こんなやり方はしなかっただろう。
一方、スウェーデンは国を開き続けている。それでも、他国より悪い状況にあるようには見えない。
国を開き続けたスウェーデンは、北欧では死者数が突出して多い。それでも、「災害」と呼べるほどのものではない。
世界経済の収縮を受けてスウェーデンも経済的には無傷ではないが、他国が直面しているような経済的苦境に立っていない。
たしかに、新型コロナウイルスは恐ろしい。感染すれば死ぬかもしれない。特に、私のような高齢者は致死率が高い。
私も、コロナには感染したくない。ただ、私たちは古代から現在までの歴史で、たくさんの伝染病を経験してきたことは事実だ。
最近では、私たちは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）の流行を経験している。
その時は航空会社が運航をやめたり、マクドナルドが営業を中止したりすることはなかった。つまり、世界は動き続けていたのだ。
省2
102: 1 2020/05/29(金)13:02 ID:iWZtNwmn(3/8) AAS
、5月18日に「日本株を買った」と明かしたジム・ロジャーズ氏。それ以外にも、最近になって買ったものがあるという。
「世界中のほとんどの国で株価が暴落したので、これほどまで下がったら、買いのチャンスが生まれている。
人々はまた空の旅を始めるだろうし、ホテルにだってまた泊まるようになる。
なくなるわけじゃない。レストランにもまた行くだろう」
「今が買いか？ と聞かれれば、こうした業界には買いのチャンスがある、と答える。私は5月19日に、ロシアの船舶会社の株を買った。
いずれ輸送を再開することが分かっているからだ。船舶による輸送ビジネスも、また始まる。普通に考えると、
これほどまで叩き潰されたら、買うチャンスがある。日本語の危機は、危険と機会の両方を意味するだろう？ それと同じことだ」
「日本は、すでに膨大な債務を抱えている。そして人口も減少している。事態に対処するためにさらに借金を増やさざるを得ない中にあって、人口は今後もますます減り続けていくだろう。
これは、2021年、2022年には経済状況がどんどん悪くなる、ということを意味するだろう。これは意見ではない、簡単な算数だ。債務はどんどん増えている。人口は減っている。だから来年はさらに大きな問題が押し寄せてくる、ということだ
。そして2022年には、2021年よりもさらに大きな問題に直面するだろう」
省9
105: 1 2020/05/29(金)13:11 ID:iWZtNwmn(6/8) AAS
「今から数十年後に振り返ったときに、これから起きる多くの出来事が『今回の新型コロナ危機が分岐点だった』と記録されているだろう。長期的な視点に立てば、世界経済の成長が大きく減速し、アメリカや欧州の凋落が決定的になる」
ロジャーズ氏はその根拠は歴史にあると言います。「人々が豊かになるのは国を開いて、人々の往来や交易がさかんになるときだ。」と言います。例えば、15世紀以降の大航海時代や19世紀の
「第1次グローバル化」と言われる時代、コロナ前のグローバル社会における経済成長がそれを証明しているということです。
「しかし、第1次世界大戦後、あらゆる国が国境を閉じ始めると、すべてが逆回転するようになった。その結果、世界は第2次世界大戦という惨禍を引き起こしたのだ。その反省として、1945年に「各国が2度と国境を閉じるような過ちをしないように」と、
国際連合が設立され、その後GATT(関税および貿易に関する一般協定)も発効した。
しかし現在、第1次大戦後の1920〜30年の教訓を覚えている人は、すでに大半が亡くなってしまっている」
現在、スペインなどでは7月1日から外国人観光客の受け入れを発表しましたが、感染が収束している中国やニュージーランドなどでも
国境を以前のように開くことには慎重にならざるをえません。感染についての監視システムをどうするかという問題もあります。
それでも「アフターコロナ」へ向けて前進を図ろうとしています。しかし、現在の国際情勢は過去の歴史をないがしろにするような動きが止まりません。
「近年、国際社会に過去の教訓を無視するような問題が生じている。アメリカには貿易戦争で勝利できると考える(ドナルド・トランプ)大統領が誕生してしまった。
省2
108: 1 2020/05/30(土)12:01 ID:usdtje5L(1/3) AAS
ロジャーズはコロナ危機の発生前から、アメリカ株は11年間の右肩上がりを経て“調整局面”を迎えており、債券市場ではいつ弾けるかわからない価格バブルが発生していると考えていた。「コロナのアウトブレイク以前の金融相場はあまりにも割高で、バカげていた」と彼は言う。
ロジャーズが疑問視するのは、いまのアメリカ株の反発が連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な資金供給策によって引き起こされている点だ。
「市場はしばらくはこのままの状態を推移するだろうが、それがいつ終わるかは誰にもわからない。トランプ大統領は、再選のためならなんだってやる。だが、コロナが世界経済に与えた損害は甚大であり、当分、景気は回復しないだろうね」と彼は警告する。
では、ロジャーズがいま注目している投資分野は何なのか？ ロシアと中国の株式市場の停滞には、彼も食指をそそられているようだ。
最近も、ロシアの海運会社と中国のワイン生産会社の株を購入したという。
「大量に株を買い漁っているわけではないよ。もっと安く買えそうなのはベネズエラ企業なんだが、あいにく私はアメリカ市民だから買えないんだ（米政府は、アメリカ国籍を有する者がベネズエラに投資することを禁じている）。
底値のときは誰も買いたがらないけど、いまは当然、買ってしかるべきだろうね」
彼の目にいま最も魅力的に映るのは、一次産品市場だ。
「いま、世界でいちばん安いアセットは一次産品。農産物なんかはとくに落ち込んでいるし、砂糖の国際価格は史上最高値から70〜80％も下落している。それでも人間は食べないわけにいかないし、服を買わないわけにはいかないからね」
111: 1 2020/05/31(日)12:34 ID:2I+kumue(1/3) AAS
ジム・ロジャーズ氏は、2020年5月25日に発売された最新刊の本書「危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来」で、新型コロナウイルスの感染拡大が「予言」した危機の引き金になったと述べ、
今回の危機は世界恐慌やリーマン・ショックと同じ流れを汲むと指摘する。
今回までの、それぞれの危機から教訓を引き出し、歴史を振り返りながら今後の世界経済や金融、また米大統領選にまで及んで大胆な予測を述べている。
2020年に経済危機が来ることは、経済紙を毎日隅々まで目を通していれば、前年のうちに気づいた人も多いはず、とロジャーズ氏はいう。インド、トルコなどの国々で財政状況が悪化し、その苦境は当事国ではトップニュースになっていた。
中国では10年ほど前には潤沢だった外貨準備が底をつき、いまは借金漬けになっている。インドでは数年前から、貸出先の債務不履行(デフォルト)が多発。最近になって大手銀行が破たんした。
各国で経済政策の行き詰まりのサインが少しずつ顕在化しており、日本もリーマン・ショックがあった2008年に比べると負債総額が膨れ上がっている。決して危機の埒外にいるわけではないと指摘する。
そこに新型コロナウイルスが襲来。世界経済が大混乱し、企業倒産や失業者増加に対する懸念が急速に高まっている。新型コロナで弾けた格好の経済危機だが、
なお悪かったことの一つは、トランプ米大統領が米国と欧州間の人の移動を制限したことだという。
「人が移動できず、直接会えず、働けなくなる。ほかに手がなかったのかもしれないが、それこそが景気減速そのものだ。世界経済にとって最悪で、景気悪化に拍車をかけた。これから企業の経営破綻が世界に広がっていくだろう」
と、ロジャーズ氏はかなり悲観的だ。
114: 1 2020/06/01(月)20:13 ID:fPTp1dS/(1/4) AAS
「もしお金を儲けたいなら、ワクチンを早急に開発することに尽きるだろう。とにかくワクチンが必要だ。治療薬ももちろん必要だが、世界全体が必要としているのはワクチンだ。治療薬よりはるかに儲かる」
「もちろんワクチンが開発されても、必ずしもウイルスが消滅することを意味するわけではない。治療薬もしばらくの間は儲かるだろう。しかし、ワクチンが一番だ。医療機器については、その後だろう。何しろ、
世界中の人が今、何が必要なのかを分かっている。人工呼吸器は素晴らしい。しかし、私はそうした機器のメーカーには投資しない。
みんなが既に知っているからだ。足元の需要は高い。しかし、これ以上は高くならないだろう。やがて需要が低くなってくる。何よりもワクチンだ」
遠隔で仕事や学習ができるような機器や技術、仕組みも注目を浴びている。そのような新しい技術やサービスはどうだろうか。
「確かにしばらくは、そうしたものが流行るだろう。しかし、人間は忘れやすいものだ。のど元を過ぎれば熱さを忘れる。20年ほど前にSARS（重症急性呼吸器症候群）が蔓延したときも、人々は大変、怖がっていた。しかしほどなくして忘れた」
「感染症とその後の対応はいつもそんなものだ。今回も遅かれ早かれ、もとの行動様式に戻るだろう。間違いない。ひどい出来事があった後、人はしばらくの間はもちろん注意深く用心する。大型台風だってそうだ。飛行機事故だってそうだ
。しかし、すべてが正常化すれば、みんなやがて忘れることだろう」
118: 1 2020/06/05(金)11:51 ID:pV2j1iOb(1/2) AAS
『危機の時代』に登場するさまざまな言葉からロジャーズ氏の思考法を読み解く。
「危機が起き、経済が崩壊しても、必ず復活する──。私はそれを自らの経験と読書から学んだ。とりわけ実際に危機が起きた際にこそ、過去の歴史から学ぶことが大事だ。投資をしていると、何かが変化していることが分かる。
問題は、ほとんどの人が過去の歴史をきちんと見ていないことだ。歴史を振り返れば、今起きていることが何であるかが、きっと見えてくることだろう」
ロジャーズ氏がとりわけ重視するのは歴史に学ぶことだ。米イエール大学で歴史学を専攻した同氏は、米作家のマーク・トウェインが語ったように「歴史は同じようには繰り返さないが、韻（いん）を踏む」と考えている。
世界は常に変化しているが、歴史を振り返るとさまざまな共通点があるとする。
投資家としてロジャーズ氏は、1971年のニクソン・ショック、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショックなど、さまざまな危機を経験してきた。さらに古代ギリシャ・ローマから中国の歴代王朝、
スペインやポルトガルが覇権を握った大航海時代、大英帝国、近現代の歴史にも詳しい。自らの経験と膨大な読書から学んだ歴史から得られる教訓を投資に役立てているという。
例えば、1929年の米ウォール街における株価暴落に始まる世界恐慌。大恐慌の時代には、多くの人々が絶望して株を投げ売りし、その後、株式市場の長期的な低迷が続いた。
「しかしながら大恐慌で稼いだ人がいなかったわけではない。世界には危機の中でお金を稼ぐ人が常にいる」。ロジャーズ氏はこう強調する。例えば、1922年に設立された
米名門投資会社のアレン＆カンパニー。同社を率いていたチャーリー・アレン氏は、大恐慌後に紙くず同然にまで値下がりした銘柄の中から有望な企業を見つけて投資することで、巨額の利益を得たという。
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