亀井静香、｢私が総理になったら創価を潰します」 (311ﾚｽ)
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79: 2009/10/13(火)23:54 ID:FnqrfJkx0(2/2) AAS
日本郵政側は｢包括契約に基づいてグループ各社が個別案件ごとに交わした契約関連の
書類はある｣とするが、元となる包括契約時には一切の契約書類を取り交わさないまま、
博報堂との契約を子会社4社に義務づける運用を続けていたという。
通常、包括契約時に交わす覚書や合意書には、契約期間、双方が履行する義務、契約を
解除する場合の条項などが記される。双方の理解のずれや、これに起因するトラブルを
回避するほか、取引の透明性を担保する目的もある。会社法でも業務の適正を確保するため、
契約書類の保存や管理を要請している。
グループ子会社の幹部は｢イベントや広告内容の質に疑義があっても業者を変更することが
できなかった。契約額が割高になっていた疑念もぬぐえない｣と話している。
郵便割引制度悪用事件に絡んで博報堂子会社の幹部が逮捕されたことを受け、日本郵政は
今年6月に契約を解除。郵政グループ各社が案件ごとに入札する形に移行した。
日本郵政コーポレート・コミュニケーション部の串馬佐知子グループリーダーは
｢業務に支障はなく、問題ないと考えている。しかし今後は、この発注方式を採用すべきか
否かや、契約書類の作成についても社内で検討したい｣としている。
〈原口総務相の話〉 日本郵政に内部監査機能や法令順守への姿勢が欠如している疑いが
あり、｢かんぽの宿｣問題と同様の構図を想起させる。郵政は国民共有の財産であり、
契約書類もない不透明な契約で、その財産が棄損されていないか確かめる必要がある。
(砂押博雄、鈴木暁子)
News Source asahi.com 2009年10月4日3時53分
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