野々村元県議の今後を考える7 (992レス)
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7: 02/18(日)01:49 ID:LFNtt5IC0(4/12) AAS
日露戦争時、実はロシアと清国は「露清密約」を結んでおり、“連合軍"として日本と戦ったのであるが、このことは日本人には教えられていない。終戦の調停役であったアメリカも、当然オトボケで条約を結ばせたため、グルだった。
これが知られていれば日本は清国に賠償を要求できたのだ。この一事でも分かるとおり、満洲国建国をめぐって、日本が国際連盟脱退に至る歴史は、一般的解釈とされている「日本の侵略」ではなく、
清国利権を狙う、アメリカを始めとする欧米列強の謀略であり、国際的な「日本イジメ」だったのである。本書では、アメリカのジャーナリストであり、満洲国の顧問を務めていた著者が、列強の言動のあまりの理不尽さに憤慨し書き残した、「満洲国をめぐる真実」である。
特に、著者は、「アメリカの意図はどこにあるのか」を厳しく追及している。アメリカ政府が日本人に最も読まれたくないであろう歴史の証言を、詳密に新訳した一冊である。

1922年のワシントン会議で成立させた9カ国条約の根本的誤謬は、支那は軍属、匪賊が跋扈し、各省が独立し政府を主張した混乱状態にあり、まだ責任ある国家でもないにもかかわらず、
一軍属に過ぎない蒋介石の支配を欧米が無理に支那共和国と見なしたことである。そして、その偽装的で仮想的な支那共和国の国境を明確に定めないで、その仮想国に領土保全を認め
清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人の種族が、その独立権を漢民族の共和国に譲渡したと一方的にみなしたことに、
その後、日本を苦しめることになる9カ国条約の決定的な誤りがある
9カ国条約にはソ連が含まれず、ソ連はそれに拘束されない。ソ連は1924年、外蒙古を支那から独立させて支配下に置き、蒋介石に多大の援助を供与した。この結果、この条約は日本に極めて不利になり、支那とソ連に自由を与えた。国際連盟加盟国でもなく、
まだ、強国でもない米国は、自己の軍備及び基地拡充のために、ワシントン会議を開催し、日英同盟の破棄と、大陸における権利を確保するために9カ国条約を成立させた。
満洲では、張学良軍閥による日本人に対する排日テロ行為が頻発し、ついに日本軍は張学良軍閥を討伐し駆逐した。この行為が、9カ国条約違反として、連盟により非難されることになる。
満洲の民は、張学良が駆逐されたことを幸いに、独立を果たした。米国を初め連盟は、日本のこの行為を非難するが、著者は、米国がテキサス、カリフォルニア等、さらには、ハワイを併合した行為と何ら変わらないという。
また、この行為は、不戦条約違反と非難されるが、抑圧されている住民が、圧政者から開放されて立ち上がることを手助けすることは、満洲民族による民族自決権があり、不戦条約違反ではないと、著者は言う
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