野々村元県議の今後を考える7

野々村元県議の今後を考える7 (992ﾚｽ)
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5: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2024/02/18(日) 01:22:40.35 ID:LFNtt5IC0

新NISAは日本人の貯蓄2000兆円で米国株を買い支えさせるための画策です、世界中どこを探してもこんなに大きな現金の塊はありません、
それをリスクマネーに引き摺り込みたいのは米国の悲願で、円安誘導も米国を魅力的に見せるための餌であり日米合意です

日本が東方三州を強奪!?
1900年、義和団の乱を口実に、皇帝ニコライ2世は15万の軍勢を率いて東方三省(麗州)に侵攻し、1905年まで満州を統治した。 清王朝はそれを返済する力がない。 日本から軍隊を派遣してください。 ロシアを満州から追い出すために10万人の兵士を犠牲にしたのは日本でした。 当時、日本は満州全土を占領していました。
清朝は軍事資金も兵力も送らず、満州の99%を清朝に返還したのは日本でした

「満洲国建国」は正当である 米国人ジャーナリストが見た、歴史の真実」（竹田恒泰氏監修）または「満洲国建国の正当性を弁護する」（田中秀雄氏訳
中国との友好を謳っていたアメリカ政府自身が中国の主権を否定した。
中国が一つの共和国で、その多様性を一つにまとめ上げるなどというのはたわ言だ。
西側諸国の関心事は自分たちの利益だ。
日本は満州国が幸福となる唯一のチャンスを提供し、その行動は賞賛されるべきだと確信している。
満州人は匪賊の統領とその貪欲な軍隊のくびきを負っていた。日本は自衛を主張している。
（証拠を調べれば）日本の主張に疑いの余地はほとんどない。しかし真逆の結論が十分な反駁の証拠の提示もなしに受諾された。

太平天国の乱の間、不法と虐殺は十年以上続き、九千万人が剣に倒れた。
義和団事件では、政権は崩壊し無政府状態と化し、排外運動が起こった。
政権が崩壊し、排外運動と暴動が起こり、共産主義者の活動（を食い止められなかった）。
反共運動では少なくとも二千万が死亡した。

1930年の蒋介石 対 馮玉祥・閻錫山連合軍との内戦で二千万以上が殺された。
さらに、江西省や華中の共産主義者が巣くっている地域では何百万人もの人が、虐殺され、家を失い、飢えに苦しんでいる。

（なぜ満州国が抗議しなかったのかという問いに対し）武器を持たない満州人は辛亥革命の恐怖を体験し、西安、南京、広東その他の場所での無防備な人々が虐殺されたことを覚えているのだ

不毛の国から豊かな国へ:満州大豆の起源
三井財閥の山本承太郎が満州に赴任し、緑地のない不毛の地を目の当たりにし、最初に着目したのが大豆だったが、
大豆は暖地帯のホットベルトであり、冀州は寒冷帯での栽培には適していなかったため、研究と改良に着手し、
1920年にヨーロッパでの大豆の独占販売を得るためにイギリスに渡り、その尽力により、1927年には満州は世界最大の大豆生産国となり、満州も巨大な農園となった

大豆の輸出は満州の対外貿易の50%を占めていた。 満州は酸性土壌であり、大豆生産に適させるためにはアメリカから農薬を輸入する必要があり、
アメリカが日本を攻撃するために火の輸出を禁止したことも大東亜戦争の理由の一つである

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/mayor/1708157139/5

7: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2024/02/18(日) 01:49:12.45 ID:LFNtt5IC0

日露戦争時、実はロシアと清国は「露清密約」を結んでおり、“連合軍"として日本と戦ったのであるが、このことは日本人には教えられていない。終戦の調停役であったアメリカも、当然オトボケで条約を結ばせたため、グルだった。
これが知られていれば日本は清国に賠償を要求できたのだ。この一事でも分かるとおり、満洲国建国をめぐって、日本が国際連盟脱退に至る歴史は、一般的解釈とされている「日本の侵略」ではなく、
清国利権を狙う、アメリカを始めとする欧米列強の謀略であり、国際的な「日本イジメ」だったのである。本書では、アメリカのジャーナリストであり、満洲国の顧問を務めていた著者が、列強の言動のあまりの理不尽さに憤慨し書き残した、「満洲国をめぐる真実」である。
特に、著者は、「アメリカの意図はどこにあるのか」を厳しく追及している。アメリカ政府が日本人に最も読まれたくないであろう歴史の証言を、詳密に新訳した一冊である。

1922年のワシントン会議で成立させた9カ国条約の根本的誤謬は、支那は軍属、匪賊が跋扈し、各省が独立し政府を主張した混乱状態にあり、まだ責任ある国家でもないにもかかわらず、
一軍属に過ぎない蒋介石の支配を欧米が無理に支那共和国と見なしたことである。そして、その偽装的で仮想的な支那共和国の国境を明確に定めないで、その仮想国に領土保全を認め
清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人の種族が、その独立権を漢民族の共和国に譲渡したと一方的にみなしたことに、
その後、日本を苦しめることになる9カ国条約の決定的な誤りがある
9カ国条約にはソ連が含まれず、ソ連はそれに拘束されない。ソ連は1924年、外蒙古を支那から独立させて支配下に置き、蒋介石に多大の援助を供与した。この結果、この条約は日本に極めて不利になり、支那とソ連に自由を与えた。国際連盟加盟国でもなく、
まだ、強国でもない米国は、自己の軍備及び基地拡充のために、ワシントン会議を開催し、日英同盟の破棄と、大陸における権利を確保するために9カ国条約を成立させた。
満洲では、張学良軍閥による日本人に対する排日テロ行為が頻発し、ついに日本軍は張学良軍閥を討伐し駆逐した。この行為が、9カ国条約違反として、連盟により非難されることになる。
満洲の民は、張学良が駆逐されたことを幸いに、独立を果たした。米国を初め連盟は、日本のこの行為を非難するが、著者は、米国がテキサス、カリフォルニア等、さらには、ハワイを併合した行為と何ら変わらないという。
また、この行為は、不戦条約違反と非難されるが、抑圧されている住民が、圧政者から開放されて立ち上がることを手助けすることは、満洲民族による民族自決権があり、不戦条約違反ではないと、著者は言う

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/mayor/1708157139/7

12: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2024/02/18(日) 11:41:03.28 ID:LFNtt5IC0

ウクライナは、2014年以前はヤヌコヴィッチ政権が民主的な手続きを経て政権についています。
ヤヌコヴィッチは、ロシアと西欧先進諸国とのバランスを考えＥＵ加盟を保留。
そこに、ロシアとウクライナの親交を妨げるため、ウクライナへのアメリカの内政干渉が強くなります。
民主党オバマ政権下、アメリカ国務省がウクライナ国内の軍事クーデターを画策し、
国務省幹部であるヌーランドを派遣しその指揮を執らせます。
2014年、アメリカ民主党政権、英米国際金融資本、ウクライナオリガルヒ（コロモイスキー、ポロシェンコ等）の経済的支援、武器支援により、私兵の武力によるクーデター（マイダン革命）に成功。
ヤヌコヴィッチ政権崩壊亡命、ポロシェンコ大統領擁立により傀儡政権誕生。
当時、副大統領バイデンはポロシェンコ大統領の下ウクライナを訪問します。
そして息子ハンター・バイデンを
高給でウクライナ最大のエネルギー会社プリスマ・ホールディングスの取締役に就任させます。
プリスマ社は、ウクライナ国内でも不正の温床と見られていたため、検察当局が捜査に。
それに対して、バイデン副大統領は莫大な経済融資を人質にして、
検事総長の辞任を要求し、辞任に追い込むことに成功。
(バイデン父子は、ウクライナから相当な賄賂を受け取っていたことが現在明るみに出ています。)
また、2014年クリミアは親ロシア系住民が大多数のため、国民投票を実施し90％以上の賛成によりロシアとの併合を選択。
一方で、ウクライナ政府と私兵(オリガルヒの傭兵、アゾフ大隊、ライトセクター等)が、
ウクライナ国民の住む、ウクライナ国内のドンバス地方(ドネツク、ルガンスク州)を攻撃します。
ドンバス地方もロシア🇷🇺語を話す親ロシア系住民が多いところです。
住民はロシア政府に直接助けを求めますが、プーチンは軍事的支援ではなく、
話し合い停戦のミンスク合意(独、仏、露、宇)を選択します。
ミンスク合意は、ウクライナ政府によって簡単に破られましたが。
ゼレンスキー大統領が就任し、正式にNATO加盟を表明。
ご存知のように、NATOは軍事同盟のため、加盟国が攻撃を受けたら、全加盟国に対する攻撃とみなします。
すると、ウクライナ国内のロシア系住民が迫害を受け、
助けを求めてきても、2度と救いの手を差し伸べることが出来なくなります。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/mayor/1708157139/12

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