[過去ﾛｸﾞ] ★JCI☆NO.1【停電通信】400円/月!USB!☆日本通信★ (37ﾚｽ)
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37: 2013/10/15(火)04:09 ID:???0 AAS
14人の職員全員が人材派遣会社パソナの契約社員だった「除染情報ブラザ」。それで環境省は
何をしようとしているのだろう。
パソナ福島事務所のプロジェクト長、石田寧（49）はいう。
「市町村を訪問して、何でも聞いてきて下さい、というのが電通や、環境省の福島環境再生事
務所との打ち合わせでの指示でした」
除染は誰もしたことがない。手探りだった。
「結局必要なかった情報もあったけれど、とにかく色々聞いてくるしかないと思って始めまし
た。今から思うと、内容を絞って動いた方がよかったかもしれない」
ブラザは１月にスタートした。環境省の単年度契約の委託で、３月までは博報堂、４月からは
電通が受注した。ともに大手広告会社だ。この業務の今年度の契約金は、約15億円だった。
電通が受けた仕事は除染と汚染された災害廃棄物の処理についての広報。具体的には説明会の
補助、市町村除染の情報収集、除染作業への専門家の派遣など。
このうち、情報収集と専門家派遣を担当するのが「ブラザ」だ。そのスタッフを、電通はパソ
ナに委託した。
初め、パソナは自治体に専門家を派遣する仕事のために５人と、コーディネーター１人を置い
た。５月下旬から市町村を回る外勤チームを作り、６人を増やした。７月からは外勤をさらに
２人。これで14人だ。
いずれもパソナの契約社員で、一般企業の事務や営業をしてきた人たちだ。ハローワークでも
募った。放射能関係の経験を持つ人はいない。
担当する市町村は、国によって汚染状況重点調査地域に指定されている県内の41市町村。これ
を８人で回る。訪問は月１度のペースだ。
石田によると、６月にはこんなことがあった。
ブラザのスタッフが自治体の除染担当者を訪問した。すると「環境省の支所の人が先週来て、
同じことを聞いていったよ」。「説明会をどうやって開いたらいいのか分からない」「仮置き
場の探し方はどうするのか」などと相談もされるが、スタッフでは答えられない。再生事務所
の担当者に答えてもらうことになる。伊達市の除染担当、梅津善幸はいう。
「除染方法を確認したいので判断できる人を、と頼んでもなかなか来てくれないんです」
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