[過去ﾛｸﾞ] 【毎日新聞】「LINE奪うのか」 行政指導受け、韓国反発 不買運動には至らず [7/1] [右大臣・大ちゃん之弼★] (165ﾚｽ)
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1(6): 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です [sagete] 07/01(月)19:23 ID:5RFtMIug(1) AAS
総務省が個人情報を流出させたLINEヤフーに資本関係の見直しを求めた行政指導は、韓国では「韓国企業（IT大手ネイバー）を日本が追い出し、LINEを奪おうとしている」との文脈でクローズアップされた。保守系大手紙「朝鮮日報」が4月下旬に「日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは、韓国が敵性国であると宣言するようなもの」と批判すると、他のメディアも続いた。
韓国野党も、この問題をナショナリズムに結びつけ、対日関係を重視する尹錫悦（ユンソンニョル）政権に対し攻勢を強める材料に使った。最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表が、わざわざ松本剛明総務相が初代韓国統監の伊藤博文の子孫であることをLINE問題と関連付けて指摘したのも、そうした狙いだ。
4月の総選挙で与党が大敗し、世論を刺激したくない尹政権は「韓国企業に対する差別的措置があった場合は断固として対応する」との立場を強調した上で、「ネイバーの立場を最大限尊重する」とあくまで企業間で解決すべきだとの説明を繰り返した。5月中旬には大統領府関係者が「持ち分株の売却は入らない可能性がある」と韓国記者に説明し、火消しを図った。
くすぶる日本不信、過去に不買運動も
日本政府は行政指導が「情報セキュリティー上の重大な事案」が繰り返されたことに起因し、経営権を奪うためではないと説明してきた。だが、韓国国内ではこうした説明への理解は広がってはいない。一つの理由は、2019年に日本政府は「安全保障上の懸念」があったとの理由で半導体素材の対韓輸出規制を行ったが、実際は徴用工問題への事実上の対抗措置だったという直近の記憶が残っているためだ。こうした経験から日本に対する不信感が今もくすぶっている。
LINEヤフーの大株主であるネイバーは、縦スクロール漫画「ウェブトゥーン」事業などでグローバル展開する韓国が誇る大手企業だ。19年の輸出規制の際は半導体事業が韓国の「プライド」に関わる分野であることも影響し、「ノージャパン」と呼ばれる日本製品の不買運動が起きた経緯がある。
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