【マスコミ】NHK受信料支払率、初公表　全国平均７２・５％　低いのは沖縄県４２％、大阪府５７・２％　高いのは秋田県９４・６％★２

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815: 名無しさん＠１３周年 [sage] 2012/09/30(日) 17:53:39.43 ID:2Rx8pzQK0

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【マスメディア改革】
単方向媒体の紙媒体や無線放送媒体に加えて、双方向性媒体のネットが、存在します。

単方向媒体は、ネットの様な、質問や反論の即応性が無く、信頼性を問う場合に問題が有ります。
発言者に対し、『虚偽や無責任な発言』により信用等の損害に対して『厳罰』をもって対処すべきであろう。

既存の無線放送に関し「独占的既得権益」であることは、周知の事実だ。
日本で有線テレビは、それほど発展してい無いが、これも既得権益者による弊害だ。
ネットが、これほどに行き渡り、無線放送受診率よりも、通信量は遥かに大量化しているのが現状です。
テレビ電波放送も、FM放送並のコミュニティーテレビ放送を開放すれば、
ネットと融合した双方向の媒体となり、小回りの効いた柔軟な情報媒体として、有効であろう。

電話自体が、無線化され個別所有が基本となった現状で、緊急情報伝達の状況が変わった。
日本唯一の有料で地上波全国放送がNHKである。
現在のネットや有線や無線通信事情では、NHKの存在自体が、疑問視出来るもので、
単なる、『NNHK利権・既得権益受益者』を守る為に、NHKが存在する状態で、
放送法に定められたNHKの基本定義に関しても、考え直す必要が、有るだろう。
その基本定義では、日本全国津々浦々で、受信可能である事を条件に、有料としたものだが、
法令成立が戦前であり、現在は携帯電話が普及し、情報環境もまるで状況が違っている。
民間放送や、公共企業ではすでに「分割民営化」しているが、NHKだけが全国規模で行なわれている。
ネットが十分機能する現在、日本の電気通信法上の放送は、独占禁止法に抵触すると思える。

以上から、
○単方向媒体では、発言責任である『虚偽や無責任な発言』に対し厳罰化をする必要性が有る。
○現在の通信環境では、現状にそぐわないNHKの『無料化・分割民営化』が必要である。
早急な、マスメディア改革が、先決問題でしょう。

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http://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348587860/815

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