【経済】景気「踊り場」41%(+15pt)　認識が拡大…個人消費、増税半年で「戻った」21%　望ましい円相場は「105円」が最多　主要企業調査 [11/14]©2ch.net

[過去ﾛｸﾞ] 【経済】景気「踊り場」41%(+15pt)　認識が拡大…個人消費、増税半年で「戻った」21%　望ましい円相場は「105円」が最多　主要企業調査 [11/14]©2ch.net (18ﾚｽ)
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主要企業調査:景気踊り場　認識が拡大
http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m020151000c.html
毎日新聞【窪田淳】　2014年11月14日　07時15分

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20141114k0000m020158000p_size6.jpg
↑景気の現状と先行きと、個人消費が回復した（する）時期
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↑日本経済にとって好ましい為替水準

消費増税や景気に関する企業アンケートでは、９月までに個人消費が回復し
たと判断している企業は２１％にとどまった。景気の現状も、過半数が「緩や
かに回復」と答えたものの、「踊り場」にあるとの見方も広がっている。円安
が輸出企業の業績を押し上げる一方、家計は負担増に苦しんでおり、賃金増な
どを通じて早く消費を持ち上げられるかが問われそうだ。

◇個人消費、伸び悩みを反映

個人消費の回復時期については、「４～６月」が３％、「７～９月」が１８
％で、増税後半年後までに「戻った」と考える企業は２１％にとどまった。
「１０～１２月」が４４％と最も多く、「来年１～３月」が１３％、「来年４月
以降」も１２％あった。

国内景気の現状は、「緩やかに回復」が５５％（４月調査は５７％）▽「踊
り場」が４１％（同２６％）▽「緩やかに後退」が４％（同１０％）だった。
「踊り場」が大幅に増えたことは、多くの企業が「景気はなお回復基調を維持
しているが、消費の伸び悩みで足踏みしている」と見ていることを示す。

消費増税直後に実施した４月の調査では、増税後にいったん落ち込んだ景気
が元に戻る時期について「増税後３カ月程度」が４９％、「半年程度」が３３
％で、全体の８割強が秋口までに戻ると回答していたが、消費の低迷が景気回
復の足かせになっている。東芝は「緩やかに回復」と答えたが、「円安に伴う
物価上昇の影響もあり、本格的な消費回復はまだ」との見方を示した。

ただ、先行きは強気の見方が多い。現状に比べ、３カ月後は６０％、半年後
は７５％が「良くなる」と回答した。「好調な企業収益に支えられ、設備投資
が堅調に推移することに加え、賞与などが増加して個人消費の回復も見込まれ
る」（新日鉄住金）という理由だ。

世界景気は７２％が「緩やかに回復」と回答し、「踊り場」（２３％）を大
きく上回った。「米国経済が底堅く拡大している」（大和証券グループ本社）
ためだが、「欧州や新興国の成長鈍化」（デンソー）を懸念する見方も多い。

◇円「１０５円が望ましい」が３０％で最多

日本経済にとって望ましい為替水準（対ドル）を聞いたところ、「１ドル＝
１０５円程度」が３０％を占めて最多だった。日銀による追加の金融緩和を受
け、円相場は一時、１ドル＝１１６円台まで下落し、企業にとって心地よい水
準より円安が進んでいる。

１ドル＝１００円が１３％、１１０円が１１％、１１５円は２％だった。一
定の幅で答える企業もあり、１００～１０５円が３％▽１００～１１０円２％
－－など。無回答も３４％に上った。三越伊勢丹ホールディングスは「円安を通
じた原材料などの上昇により、消費に与える影響が懸念される」として、１０
５円程度が望ましいと回答。東京ガスは「輸入コストと輸出の競争力のバラン
スから、１００円程度が望ましい」とした。

◇法人減税「財源内で」が４１％

政府は法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都は３５．６４％）
を、来年度から数年で２０％台まで引き下げる方針だ。２０１５年度税制改正
でどうすべきか聞いたところ、４１％が「代替財源を確保した範囲内で引き下
げるべきだ」と回答した。「代替財源にこだわらず引き下げるべきだ」も３１
％あり、意見が分かれた。

「財政規律維持も考慮し、税率を引き下げるべきだ」（製造業）との声があ
るほか、「代替財源が足りない場合でも国際競争力向上のために下げるべきだ。
１３年度の税収は、当初の見込みよりも約５兆円底上げされたことも考慮す
る必要がある」（三井物産）との指摘もあった。

◇軽減税率、賛否が拮抗

生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については、肯定派が３８％と
最多だが、否定派も３４％あり、賛否が拮抗（きっこう）した。

肯定派は「１０％の引き上げ時」が２０％▽「引き上げ後、一定期間をおい
て」が１１％▽「１０％超の段階」が７％だった。帝人は「社会全体のセーフ
ティーネットとして必須だが、十分な準備が必要」と答えた。

一方、「必要なし」は「社会保障財源の減少を招くとともに、対象商品の線
引きが困難なことや、事務負担増が懸念される」（ＪＸホールディングス）こ
とを理由に挙げた。

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415966137/1

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