「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」「低所得者ほど生活が追い込まれる」★2

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408: 名無しさん＠１周年 [] 2019/10/03(木) 01:50:51.84 ID:5kw7dIfo0

日韓トンネルの費用は、誰が出すのかね？
またぞろ、乞食でもあるまいに、財政赤字の日本政府に集ろうと思っているのではなかろうね。

ジム・ロジャーズ君、君は投資家だったね。
では、"Bluff"ではないのなら、有言実行、日韓トンネルに投資し給え。
君が言っている台詞が本当か嘘か、君自身で立証し給え。

日系財閥（戦犯企業）の巨額の内部留保は、日系財閥（戦犯企業）の物であって日本国民の物でありません。
日本国民の物は、日本政府の抱える巨額の財政赤字だけです。
日系財閥（戦犯企業）の私的財産の形成支援（景気対策）は、公益ではありません。
日系財閥（戦犯企業）は、国民に強盗される義務を負います。
なぜなら、彼ら法人は、国内での権益や活動を国民によって庇護されているからです。
国民が、日系財閥（戦犯企業）に貢ぐべき理由はありません。
日系財閥（戦犯企業）の利権保護の代弁者を務めている上級国民だけを、
法の下の不平等（貴族制度＝不起訴濫用、精神科濫用、憲法１４条改正：自民党、恩赦）で優遇すべきではありません。
課税（負担）と福祉（給付）は、国民が結束する方向に向かうべく、
（固定）資産を持てる者から（固定）資産を持たざる者の方向へと再分配されるべきです。
新規移民（外国人）から、既存の国民の方向へと再分配されるべきです。

【赤羽国交相】「無電柱化」への対応全国で急ぐ…千葉停電の長期化受け ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568727598/

日系財閥の内部留保が多くても、それは日系財閥の物。日本国民の物ではない。
日本国民の物は、日本政府の巨額の財政赤字だけ。
日系財閥の私的財産の形成支援は、公益ではない。
日本政府が守るべきは、次々と地域経済に寄生しては搾取・破壊して渡り鳥している移民（ユダヤ人）らの核心となっている
日系財閥の私的財産ではなく、日本国民であるべきだ。
財政赤字の国の道路なんて、穴ぼこだらけが分相応だ。
財政赤字の国の鉄道なんて、事故と故障だらけが分相応だ。
財政赤字の国の医療なんて、風邪の熱冷まししかないのが分相応だ。
海外では、半強制的に徴収される公的資金を「税金」と呼んでいる。
税金を介した受益者負担を無視した合法的強盗業に於ける「税金」には、
海外の「税」の定義なら、マザーズや製薬会社の収益源となっている健康保険や
いつの間にか悪質な運用で資金が枯渇した年金や、
いつの間にか政治的偏向が批判されるようになったＮＨＫ受信料も含まれる。
それらの「税」についても「入るを量りて出ずるを生ず」。
先に無理なく負担可能な金額で歳入を決定し、
その後に、与えられた歳入の範囲内で許される歳出の規模にまで事業規模を縮小すべきだ。
国民が余裕を持って支払える金額の健康保険料総額の歳入が年間１億円ならば、
健康保険制度の事業規模を歳出１億円にまで縮小すべきだ。
国民が余裕を持って支払える金額の年金保険料総額の歳入が年間１億円ならば、
年金制度の事業規模を歳出１億円にまで縮小すべきだ。
国民が余裕を持って支払える金額のＮＨＫ受信料総額の歳入が年間１００万円ならば、
ＮＨＫの事業規模を歳出１００万円にまで縮小すべきだ。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570029339/408

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