【社会】流出ＨＤＤは計１８個に　神奈川県、９個の行方分からず ★4

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49: 名無しさん＠１周年 [] 2019/12/06(金) 18:07:16.16 ID:KqkybPll0

【日米】日米デジタル貿易協定とは　【問題点】

次にデジタル貿易協定をみてみよう。

デジタル化されたデータやプロダクトの越境移動が大量に生じている。最近ではデータ解析技術の進展、人工知能（AI）やロボットの開発などにより、データ蓄積を巡る国際競争、
生産プロセスのデジタル化、生産・開発拠点のより一層のグローバル化が進みつつある。こうしたデジタル貿易のルール構築の重要性が高まっている。

米国はルール構築で主導権を握るべく、積極的にデジタル貿易に関する条項を自由貿易協定（FTA）に取り込もうとしている。今回の日米デジタル貿易協定もその一環だ。

安倍首相は19年1月のダボス会議で「data free flow with trust」（信頼性のある自由なデータ流通）を提唱した。日本政府は、自由なデータ流通については越境データ取引の自由化と
データのローカライゼーション（現地化）の制限、信頼性についてはソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」などの開示要求禁止と暗号の開示禁止が重要な規定だと述べている。

TPPでも電子商取引の章があり同様の　規定が定められていたが、日米デジタル貿易協定の方がより自由なデータの越境流通を後押しする規定となっている。

物品貿易の方が注目されがちだが、日本企業の約4割が国外にデータ提供している（総務省「情報通信白書」）。また05年から10年間に越境データ通信は45倍になり、今後も加速度的に増えるとの報告もある。
将来、物品貿易協定よりもデジタル貿易協定の方がはるかに重要となるだろう。

従って今回の日米間のデジタル貿易協定は今後のグローバリゼーションの展開にとって重要な鍵となり得る。また今後FTAやWTOの交渉でデジタル貿易のルール構築が非常に重要な案件となろう。
発効済みの日欧EPAでも、データの自由な流通に関する規定を協定に含めるかどうかについて、発効から3年以内に再評価するとされている。

デジタル貿易のルール構築では、国や地域により考え方に相当違いがある。米国はGAFAなどの巨大プラットフォーマーを抱えることもあり、デジタル貿易の自由化に積極的だ。
中国は、国が中心となりデータを収集・管理し、デジタル経済で競争力の源泉となるデータを囲い込もうとしている。欧州はプライバシーや個人情報に対する関心が高く、特に個人データの保護を重視している。

国や地域によりルールがバラバラになると、かえってデジタル貿易を阻害しかねない。日本政府はデジタル貿易についてどんなルールを構築していくかを消費者と生産者の便益のバランスをとりながら慎重かつ戦略的に考える必要がある。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575622229/49

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