【防災】都発表の『首都直下地震』想定死者数に「もっと多くなる」　専門家が指摘する“インフラ劣化”“人口過密”で被害拡大か[05/28]

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50: 2022/06/22(水)19:39 ID:Zs0pMaoO(2/2) AA×
>>38 >>42 >>49

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50:  [sage] 2022/06/22(水) 19:39:21.50 ID:Zs0pMaoO

>38 >>42 >49
6/18
首都直下地震 “最悪のケース”は大田区付近が震源　耐震化100％で死者6割減の現実味
https://dot.asahi.com/aera/2022061500075.html?page=1
　174回。
　2021年に東京都で震度1以上の揺れを観測した地震の数だ。12月の約2週間で300回もの有感地震を記録したトカラ列島がある
鹿児島県や、東日本大震災の影響がなお残る東北の各県よりは少ないが、都道府県別で7番目に多かった。...

そんな南関東の真下、あるいは近郊を震源とし、首都機能に重大な影響を及ぼす「首都直下地震」も、近い将来の発生が危惧される。
地震調査研究推進本部が予測する今後30年での発生確率は、プレートの沈み込みに伴うマグニチュード（M）7クラスの地震が70％程度、
1923年の関東大震災を引き起こしたようなM8クラスが0〜6％、立川断層帯で起きるM7程度の地震が0.5〜2％──。
「南関東では、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で起きるM8クラスが200〜300年に1回、プレートの沈み込みに伴うM7クラスが
約30年に1回発生しています。M7であっても、人や建物が集まり、政治・経済活動の中心地でもある首都直下で起きれば影響は甚大です」（平田さん）...

... 都内の被害が最も大きくなると想定されるのは、区部に典型的な被害をもたらす『都心南部直下地震』です」
　大田区付近を震源とし、区部の約6割で震度6強以上の揺れに襲われる。...

被害を増やす大きな要因のひとつが、「木密」と言われる老朽木造住宅密集地域の存在だ。区市町村別で最も多い795人が亡くなり、
建物1万1952棟が全壊すると試算された足立区にも、木密地域が広がっている。...

足立区によると、区内の住宅の耐震化率は22年3月で92.6％。26年3月までに95％を目指す。また、木密地域の不燃化のため、
北千住駅周辺を含む中南部一帯を都指定の不燃化特区とした。不燃領域率は22年3月で64％。70％で延焼をほぼ防ぐとされ、
27年度中に68％にすることを目標に対策を進める。
「（特区内でも特に木造住宅が密集していた）西新井駅西口周辺の不燃領域率も14年の48％から57％に伸びた。
足立区は昔から危険と言われてきて、防災に注力しています」（建築防災課）...

... 今回の公表ではともに4割近く少なくなった計算だ。前回の想定に使った東京湾北部地震は発生確率が低いことがわかり、
モデル地震を都心南部直下地震に変更しているため、単純比較はできないが、耐震化・不燃化が進んだことが最大の要因だ。平田さんは言う。
「都全体で見ると、この10年で住宅の耐震化率は81.2％から92.0％に上昇し、1万6千ヘクタールほどあった木造住宅密集地域は
約半分の8600ヘクタールに減りました。建物の全壊と焼失がそれぞれ3分の2ほどになっています。仮に耐震化率を100％にできれば、
想定される犠牲者はさらに6割少なくなる。...

http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1653746875/50

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