刑事裁判の真実【裁判員になった時】 (80ﾚｽ)
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12: 2009/12/02(水)07:37 ID:5fiQyz7R(2/3) AAS
今、改めて本書を見ると、つくづく国家権力の言論封殺に対する執拗さを感じる。
誰よりも早く、りそな銀行の国家的インサイダー疑惑と、郵政民営化による売国行為を声高に叫んだ、
植草氏は、それだけ米国や、財務省主導の内閣府にとって邪魔な存在だったのだ。
この国では、誰でも道路交通法や迷惑防止条例等（痴漢）によって、一般人を犯罪人に仕立てる事が可能である。
極端な話では、警察官の「現認」、すなわち、「犯罪を目撃しました」という言葉さえあればいいのである。
起訴され、公判に臨めば、少数の気骨のある裁判官を除いて、検事への心証を第一とする判決を出す判事ばかりである。
それが９９．８％の有罪率に現れている。検察官が裁き人なのだ。
こうして邪魔者を封殺した後は、財務省主導による洗脳が行われる。本書でも、植草氏が大蔵省に勤務していた頃、
「売上税」に関する法案を世論に受け入れさせるために、３０００人のリストが作られ、主要な学者や、政治家、財界人を
、巧みに取り込んでいった大蔵省の策謀が語られている。
さらには、一般世論を味方につけるために、郵政民営化選挙で行われたように、広告代理店を活用した、
低ＩＱ層に的を絞った一大キャンペーンが繰り広げられる。再販売価格維持制度の恩恵を受けるマスコミ（新聞社）は、官僚に頭が上がらない。
この国では、政治に関係した者が突然、病死、自殺した場合は、大抵がCIAの指示による謀殺である。戦後の政界における経世会、
反米よりの政治家がどれほど死んでいるのか調べてみると良い。最近では反米政治家であった中川昭一氏の突然の死が痛ましい。
植草氏はもちろん、郵政改革を進める亀井静香氏を初めとする政治家を謀殺させてはならない。強くそう思った。
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