[過去ﾛｸﾞ] 【地震】南海トラフ巨大地震、４０年以内の発生確率「９０％程度」に引き上げ [すらいむ★] (168ﾚｽ)
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152: 2022/04/10(日)06:04 ID:fHv+K9ac(1/3) AAS
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日本各地で不気味な地震が頻発…首都直下や南海トラフ地震が発生したら、その後は？
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首都直下地震で自宅が壊れてしまっても、大方の人はこう思っているだろう。 「賃貸マンションに引っ越せばいいさ」「公営住宅もあるしね」「なんならプレハブの仮設住宅でもいいし」
しかし、その仮設住宅にすら住めない恐れがある。都内の住宅ストックは約735万戸（2013年）。NHKの調査によると、首都直下地震で最大189万戸の住宅が全半壊し、57万戸の仮設住宅が必要になる。公園や運動場など約600カ所の仮設用の候補地があるが、それらの面積から換算すると、建設できたとしても8万戸ほどにしかならない。民間の賃貸住宅などを借り上げる「みなし仮設」で補ったとしても、なおも18万戸が不足するという。南海トラフ地震になると、もっと多く205万戸もの仮設住宅が必要とされる。
賃貸マンションやアパートに住んでいる人はさらに気を付けたい。賃貸住宅が全半壊し、家主が建物を再築してくれたとしても、同じところに住めるわけではない。 「家主が建物を再築しても、借家人は再築された建物について賃借権などの権利を当然に取得することはできません。再築された建物を実際に借りることができるかどうかは、家主との任意の交渉によることになります」（法務省民事局）
新しく建て替えられて、家賃が値上がりすることは十分に考えられる。
首都直下地震は阪神・淡路大震災と比べ、火災による建物焼失が大きくなるとされる。内閣府によると、都心南部直下地震（M7.3）の被害は、最大死者が2万3000人。実に死者の7割が火災によるもので、焼失家屋は約41.2万棟、揺れによる倒壊などを合わせ約61万棟が被害を受ける。また、東京都防災会議の想定では、東京湾北部地震（M7.3）で建物被害は63万3800棟、多摩直下地震（M7.3）でも46万9100棟にのぼる。戸数にすれば、さらに多くなる。...
被災市街地復興特別措置法で最長2年の建築制限ができ、特に容易に除却できないコンクリート造りの建物が制限される。...
さらにもうひとつ、自分が所有する土地が削られる可能性もある。 「街を整備する一つの方法が、土地区画整理事業です。『減歩』といって土地の権利者が少しずつ土地を出し合い、道路の拡充や公共施設を整備していきます。・・・
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