★100411 複数「所得制限無しは本当か?」ﾏﾙﾁﾎﾟｽﾄ報告

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1: 名無しの報告 [] 2010/04/11(日) 23:28:57 ID:FKm1cBVJ0

複数板のスレに於いて、「「所得制限無し」というのは本当か？ 」の文字列を含む、
一問一答形式の子供手当に関するｺﾋﾟﾍﾟ定型文を、ﾏﾙﾁﾎﾟｽﾄ投稿するアラシについて報告します。

a) 投稿内容　>>2以降で報告
b) 規模頻度 3res/min 13res/day :max

c) 爆撃範囲
2ch (37板) 4649,accuse,baby,cafe50,countrylife,doujin,entrance,gender,hosp,hrhm,job,kankon,korea,koumu,
lifesaloon,livemarket2,liveplus,lovesaloon,mass,ms,nanmin,news,newsplus,nida,nohodame,
occult,pc,seiji,shar,shihou,sportsclub,streaming,student,traf,truck,wildplus,x3

d) 継続性　10/02/26から

◆報告の注意
・http://info.2ch.net/wiki/index.php?%B9%D3%A4%E9%A4%B7%CA%F3%B9%F0
・書式を合わせて報告して下さい。フォーマットに沿っていないと原則スルーです。

◆書式
最新の書式はwikiを確認してください。
http://info.2ch.net/wiki/index.php?%B3%C6%B9%D3%A4%E9%A4%B7%CA%F3%B9%F0%A4%CE%BD%F1%BC%B0
・書式を合わせて報告して下さい。フォーマットに沿っていないと原則スルーです。
・書式４を推奨します。
・時系列で報告して下さい。
・曜日表示は消して報告して下さい。

◆お役立ちツール
キーワード抽出tool
http://halcyan.30.kg/myscan.php
・ものすごい勢いでIDとかをまとめるツール
http://houchi.net/2ch/adabuse.php
・あなたのお好きにまとめtool
http://halcyan.30.kg/myscan.php
・まとめツールのソートツール ver.alpha stable
http://houchi.net/2ch/abuseresort.php
・まとめツールもどき
http://modoki.mine.nu/matome/

http://qb5.5ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1270996137/1

2: 名無しの報告 [sage] 2010/04/11(日) 23:29:35 ID:FKm1cBVJ0

【投稿例1】
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270172773/915
> 915 ：名無しさん＠十周年 ：2010/04/04(日) 01:40:04 ID:2dWzpUcx0
> http://ime.nu/jif.bl og65.fc2.com/blog-entry-331.html
> 厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
>
>
> 問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
> 答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
> 問：「所得制限無し」というのは本当か？
> 答：本当である。
> 問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
> 答：基本的には住民票のみ。
> 問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
> 答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
> 問：国外の子供にも支給されるのか？
> 答：支給される。
> 問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
> 答：現状では考えていない。
> 問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
> 答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
> 問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
> 答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
> 問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
> 答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
> 問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
> 答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
> 問：如何なる「歯止め」も無いのか？
> 答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
> 問：これらの財源は何か？
> 答：税金である
>
>
>

http://qb5.5ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1270996137/2

3: 名無しの報告 [sage] 2010/04/11(日) 23:30:05 ID:FKm1cBVJ0

【投稿例2】
http://pc12.2ch.net/test/read.cgi/streaming/1222149356/767
> 767 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/03/09(火) 12:51:44 ID:63DXUxgG0
> 厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。
> 厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
>
>
> 問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
> 答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
>
> 問：「所得制限無し」というのは本当か？　　　　　答：本当である。
> 問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？　答：基本的には住民票のみ。
> 問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
> 問：国外の子供にも支給されるのか？　　　　　　　答：支給される。
>
> 問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？答：現状では考えていない。
> 問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？　　　答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
> 問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？　　　　　　答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
> 問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？　　答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
>
> 問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
> 答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
> 問：如何なる「歯止め」も無いのか？答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
>
> 問：これらの財源は何か？　　　　　　　　　　　　　　　　答：税金である。
> 問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？　　答：数％に相当するだろう。
> 問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？　　　　答：今後の検討課題である。
>

http://qb5.5ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1270996137/3

4: 名無しの報告 [sage] 2010/04/11(日) 23:30:36 ID:FKm1cBVJ0

【投稿例3】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/traf/1263076456/168
> 168 ：国道７７４号線：2010/03/29(月) 19:24:01 ID:XvF4tifZ
> ■■「子ども手当」Ｑ&Ａ■■
> 　・厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。
> 　・厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
>
> ●問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？　
> ◇答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
> ●問：「所得制限無し」というのは本当か？
> ◇答：本当である。
> ●問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？　
> ◇答：基本的には住民票のみ。
> ●問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
> ◇答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
> ●問：国外の子供にも支給されるのか？
> ◇答：支給される。
> ●問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
> ◇答：現状では考えていない。
> ●問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
> ◇答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
> ●問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
> ◇答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
> ●問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？　　
> ◇答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
> ●問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
> ◇答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
> ●問：如何なる「歯止め」も無いのか？
> ◇答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
> ●問：これらの財源は何か？
> ◇答：税金である。
> ●問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
> ◇答：数％に相当するだろう。
> ●問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
> ◇答：今後の検討課題である。
>

http://qb5.5ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1270996137/4

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