[過去ログ] 【消えた年金問題】自民党の公約は大ウソだった! 2 (537レス)
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32: 2008/06/09(月)18:11 ID:41arBiYi(1) AAS
◆大ウソツキ厚労省!制度欠陥の言い繕い
「厚労省は何も信用できない」――お年寄りから、こんな声が噴出しそうだ。
国民から批判の大合唱が起こっている後期高齢者医療制度で、厚労省の説明が何から何まで怪しくなってきたのである。
与党は制度欠陥を言い繕うために一時的な負担軽減でごまかそうとしているが、小細工は国民の怒りに油を注ぐだけだ。
後期高齢者医療制度について、厚労省はこれまで「所得の低い人は負担減になり、高所得者層は負担増の傾向がある」と説明してきた。
しかし、これは大嘘だった。<>
負担増になるのは全体の31%で、内訳を見ると、低所得者(年金収入が年177万円未満)が39%、
中所得者(同177万〜292万円未満)が25%、高所得者(同292万円以上)が22%だった。
要するに、貧乏人の方が保険料が上がったのである。
しかも、保険料を算定する際、「均等割」と「所得割」を合算する2方式を採用している東京都などの自治体では
全体の49%が負担増で、低所得者は78%が負担増になった。
中所得者は50%、高所得者は15%で、厚労省の説明はまったく逆だったのである。
●「7割が負担減」も絶対怪しい
これだけでも責任問題になる話だが、実はこの数字も意図的にはじいた可能性がある。<>
「全体の7割は負担減になる」ことをことさらPRしていたが、7割という数字の根拠は、
4つのモデルケースからはじき出した推計に過ぎず、実態を調べた数字ではない。
推計する際の計算方法も不明で、いい加減な数字にしか見えない。
こんなものを記者発表前に一部の大新聞・TVが報じた。
厚労省の意図的リークとしか思えない。民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「…。計算式や各モデルの世帯数も公表し、国民が全体像をつかめるようにするべきです。
都合のいいモデル世帯を採用するのではなく、統計学的にしっかりした実態調査を早急にやるべきです」
与党と厚労省はあまりにも国民をなめている。
外部リンク:news.livedoor.com
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