欧米はキリスト教による強固なパートナー文化がある

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68: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/08/27(日) 07:36:03.57

子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる

第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される
5歳以下の子供一人については3,600ドル、6～17歳の子供一人については3,000ドル
（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6～17歳の子供について子供一人に2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても500ドルの税額控除が適用される

なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、
ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する。
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されない
また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる（日本は約248 万円）

子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しない。
また、子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている

2022年5月FRB調査
世帯の経済状況の報告書で米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
2023年7月　１ドル＝140円

日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。
しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界最高水準
2014年、駐日米大使キャロライン・ケネディは「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と発言した

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/single/1683624970/68

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