[過去ログ] 欧州の人種差別とかってどんな感じ? (222レス)
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126: 2014/11/23(日)15:57 ID:utNGWGAi(1/2) AAS
安倍総理は私信で解散を行ったのではありません。景気回復には増税をしてはいけないことをご存知だからです。
メリットは国民が増税をしないで済むことです。勿論。一年半先送りは「反対派に対する折衷案」のようなもの。
メカニズムを説明しますと
?民主党野田政権の時に、民主党・自由民主党・公明党の三党間による合意をしたもので、
これは法案が可決してしまったので「事実上、約束を破れない」ものとなっています。
なので増税は、解散しなければ避けられないものとなっていました。
?この増税は財務省主導で行われています。今までの増税は、ほぼ政治家ではない財務官僚が主導して行われています。
しかし、〇〇省と名の付く行政機関は国益(つまりは日本国民の為の益)ではなく、省益
(〇〇省の為の利益のこと、それで予算を組み国会議員には「先生の選挙区に予算を付けたので
選挙は先生に有利に出来ますよ」と取り込み、企業には「税制優遇するので私達の退官後には天下りさせてね」と取り込み、
省7
127: 2014/11/23(日)15:58 ID:utNGWGAi(2/2) AAS
?では何故、今解散総選挙なのか、ですが、景気が悪い時は減税するのが基本ですが
(多くの御用学者以外の有能な経済学者もそう唱えているはず)、そんなことは財務省が許すはずはありません。
なので、増税を決めなければならないこの時期ですが、
景気回復を目的として正しい経済政策を実行しようと、増税には消極的であった安倍総理は悩みました。
しかし、法整備や官僚、又、財務省と仲の良い議員や閣僚に逆らって、安倍さんが増税しないとの発言をしようものなら、
必ず既得権益を握った官僚機構と衝突して抵抗に遭い、政権そのものが倒されてしまいます。
結論: なので3党合意で決めた増税を安倍政権がチャラにするために、あらためて国民の声を聞くことにしたのです。
言い換えると、これまで「政治家vs官僚」バトルだった構図を「国民vs官僚」対決 に変えたのです。
なぜならば、増税派に対しては政権の力だけでは勝てない。なので、国民の意思を背に勝負に出て、
政治の戦場と力学構造を「永田町、霞が関」から「国民レベル」にまで一挙拡大し、
省1
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