大同特殊鋼

[過去ﾛｸﾞ] 大同特殊鋼 (280ﾚｽ)
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269: 2015/01/09(金)19:03 ID:volowFvAx(1) AA×

269:  [] 2015/01/09(金) 19:03:23.46 ID:volowFvAx

解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8～9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

解雇法制の議論の中核となるべき政労使会議の労働側の代表者が「連合」ということは良く知られる事実だ。
だが労働組合の組織率は全労働者の17.7％程度(3～4％は公務員が占め、組合の組織力・資金力が弱い中小零細企業を除くと、大企業正規社員組合員の割合は１割を下回る)であり連合の占める割合はさらに低い。労働者の中では
少数派であり一握りのエリート利権団体といえる。連合は大企業正規社員で構成されるているため、非組合員である
非正規や中小零細労働者からの搾取・身分差別についての元凶となってきた。つまり「弱者の敵」である少数派が弱者面
して政労使会議に出席、大企業正規社員利権の維持と、非正規・中小労働者の搾取を目指している状況である。

ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。

まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。

非正規に対する差別的搾取と労組メディア・労組に蝕まれる労基署に対抗して、
いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。

解雇規制に反対する有識者

今野晴貴　NPO法人POSSE（ポッセ）代表、政経研＝都立大グループと呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い
国家公務員一般労働組合、共産党系官公労、全労連の一派
濱口桂一郎（労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者）
旬報法律事務所　佐々木亮　共産党系弁護士、全労連や共産党の圧力で規制改革会議で
解雇規制緩和を批判する。解雇から復職した勝訴裁判のほぼ全ての判例が大企業正規社
員のものに関わらず、中小零細の方が保護がされていると主張し、根拠となる統計を示
すことができない。さらに数年間の長期裁判に耐えられない中小正規社員の解雇裁判の
和解相場が10～50万円であり、解雇の金銭補償が中小零細正社員にとって大幅な解
雇規制強化となることには触れることさえない。

http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/industry/1255885058/269

解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察
解雇規制のルール化は全労働者の割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者女性が多いにとっては緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるがこれまでテレビ局は弱者切捨て
として批判してきたしかしこの場合は弱者というのはテレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており本物の弱者である非正規労働者や下請け中小正社員は含まれていない
連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られているだがテレビ局労組などの
平均年収が万円万円の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？
テレビ製作の現場では割以上が非正規や多重下請け会社の派遣出向社員でしめられており非正
規派遣下請けが犠牲となりテレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている
一見弱者を守るためといった反対しにくいロジックを使うが実際は弱者の敵と見ることが
できる弱者の敵が弱者を守るという口実で弱者から搾取して自らの高い報酬を維持する構
図であるこの構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど身分差別を肯定するほど根深い
解雇法制の議論の中核となるべき政労使会議の労働側の代表者が連合ということは良く知られる事実だ
だが労働組合の組織率は全労働者の程度は公務員が占め組合の組織力資金力が弱い中小零細企業を除くと大企業正規社員組合員の割合は１割を下回るであり連合の占める割合はさらに低い労働者の中では
少数派であり一握りのエリート利権団体といえる連合は大企業正規社員で構成されるているため非組合員である
非正規や中小零細労働者からの搾取身分差別についての元凶となってきたつまり弱者の敵である少数派が弱者面
して政労使会議に出席大企業正規社員利権の維持と非正規中小労働者の搾取を目指している状況である
ではこれに対する今後の非正規女性が多いや中小下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう
まず連合全労連や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる
襲撃の前には加害者である非正規労働者は事前に等の海外メディア
などに正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある
そのため組合側は隠蔽する被害届けを出さない可能性が高い被害届がなければ声明は無視される可能性が高い
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は国際的な速報として報道され組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるためむしろ組合側が多額の和解金万円程度が妥当
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い
非正規に対する差別的搾取と労組メディア労組に蝕まれる労基署に対抗して
いわば平成の一がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りもクーデーター未満テロ以上という一がさかんだった搾取階級の商人地主
代官役人とその縁者の皆殺しを目標とするが中央政府へは恭順しており
これらの一は現在では考えられないほど多発していた
解雇規制に反対する有識者
今野晴貴 法人ポッセ代表政経研都立大グループと呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ全労連とのつながりが強い
国家公務員一般労働組合共産党系官公労全労連の一派
口桂一郎労働省出身連合派遣協会との関係が深い通称連合と派遣企業の御用学者
旬報法律事務所 佐木亮 共産党系弁護士全労連や共産党の圧力で規制改革会議で
解雇規制緩和を批判する解雇から復職した勝訴裁判のほぼ全ての判例が大企業正規社
員のものに関わらず中小零細の方が保護がされていると主張し根拠となる統計を示
すことができないさらに数年間の長期裁判に耐えられない中小正規社員の解雇裁判の
和解相場が万円であり解雇の金銭補償が中小零細正社員にとって大幅な解
雇規制強化となることには触れることさえない

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