【話題】自民党、ヘイトスピーチ抑止法案を今国会に提出へ・・・「日本以外の国や地域の出身への差別」と定義

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312: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ [] 2016/04/20(水) 00:40:57.52 ID:Za4vogwUw

在日はなぜ今、ヘイトヘイトと叫ぶのでしょうか？
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それはまず間違いなく、兵役が怖いからでしょう。兵役から逃れたいのです。
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兵役逃亡の在日を追放することは悪ニダ、つまりヘイトだと言いたいのです。
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日本にいたいなら、居させてくれと泣いて頼めばいいのに。素直でないのです。
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奴らはまず日本人を悪者に仕立て上げることを思いつきました。発想が腐ってます。
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「悪者」に命令されても従わないためです。
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日本の中に逃げ込んで、助けてもらいたいクセに、日本人を悪者扱いするとは
何事でしょうか。何という邪悪な発想。そういう腐った根性が許せないのですよ！
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そんなわけで今、日本への帰化申請が激増しているそうです。
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ウリは日本人ニダから、兵役とは関係ないニダ。そう言いたいのでしょう。
しかも日本人に命令されても従わないニダ。日本人は悪者ニダから。身勝手ですね。
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でもそうは行きません。在日韓国朝鮮人（外国人）も帰化人も全員、韓国人である
という法律が半島で成立しました。兵役からはもう逃げられません。
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しかも日本は二重国籍を認めないので、帰化人さえも日本国籍は取消となり、在日
韓国人も帰化人も韓国の兵役義務を負うことになります。つまり帰国しなければなりません。
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一旦帰国すると、韓国人として住民登録され、特別永住権も日本国籍も全て失うことに
なります。当然ですよね。
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そこで彼らは今、日本政府の中に潜り込んで、二重国籍を認めろと、厚かましくも
謀略をめぐらしているのです。皆さんどう思いますか？腹立つでしょ。
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兵役は、国会議員や地方議員、公務員全般、高齢者であっても基本的に逃げられない
はずです。超有名なあのＡ議員も、あのＦ議員も、兵役逃亡かもしれないのです。
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そんな兵役逃亡者を批判する日本人は逮捕ニダ～！そう言いたいのですよ。
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彼らに身勝手な法律を作らせて、兵役逃亡させてはなりません。だいいち違憲です。
日本人に泣いて頼むならまだしも、昨今の掲示板の横柄な態度、あれは何ですか。
何がネトウヨですか、何がバカウヨですか。こんな不届者を絶対に許してはなりません。
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しかもこれを煽っている（扇動と言う）のがあの新聞社と言うではないですか。
もう、どことは言いませんよ。みんな知ってますから。こんなヤカラは不買で
対抗すればいいのです。目には目をです。みなさん、スマホに切り替えましょう。
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こんなデタラメを許してたら、日本は不法滞在者によって、ますますメチャクチャに
されてしまいますよ。馬鹿を見るのは優しくて鷹揚な日本人です。
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とにかく選挙では反日議員に投票してはなりません。１８歳の若者も投票へ！

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1459864353/312

314: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ [] 2016/04/20(水) 18:32:43.34 ID:ssho8ysd.net

国際条約により、日本国籍を有しておらず日本国民ではない在日朝鮮韓国人
に対して差別行為をしたとしても、それは差別とはならない。

下記の通り国連人種差別撤廃条約第１条第２項に書いてあるが、世界共通に
国民には、国民ではない国内在住者を排除する権利がある。

この国連人種差別撤廃条約は、日本をはじめ米国や世界各国が批准して締結
している国際法である。

条約を尊守しなければならないことが、下記の通り日本国憲法第九十八条に
書かれてある。

日本国憲法にあるように日本国は主権の存する独立国であり日本国民が主権者
なのである。日本国が韓国や北朝鮮の植民地だというような日本国憲法は全く
存在しない。

外国人に対するヘイトスピーチだと規定する法律は、明らかに憲法違反である。

法の支配。世界共通に、民主主義国では法が支配するのであって、議員という王様
が支配するのではない。

外国人へのヘイトスピーチを規制すると、主権者である日本国民すなわち日本国は
外国人を排除出来なくなるので、破壊活動防止法対象のテロリストである
在日朝鮮韓国人あるいはＩＳイスラム国テロリストを日本国内から排除出来なくなる。

日本国憲法にあるように、文明国では生命権・自由権・所有権といった国民の人権
を守ることが政府の仕事だ。世界共通に憲法は、外国人のいかなる権利も担保しない。

記

国連人種差別撤廃条約

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

第１条

２　この条約は、締約国が国民と国民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

３　この条約のいかなる規定も、国籍、公民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。

４　人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団
又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。
ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、
また、その目的が達成された後は継続してはならない。

日本国憲法

第十章　最高法規

第九十八条　日本国が締結した条約は、これを誠実に遵守することを必要とする。

以上

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1459864353/314

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