【政治】安倍政権はいつまで最悪の政策、アベノミクスを続けるのか　民主党時代もひどかったが実質賃金はプラス

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1: 擬古牛φ ★ [] 2015/01/23(金) 16:14:37.51 ID:???

★安倍政権はいつまで最悪の政策を続けるのか　民主党時代もひどかったが実質賃金はプラス

私は2012年末に第2次安倍内閣が発足する前から、
「過度な金融緩和は悪性インフレをもたらすので、絶対にやってはいけない」と言い続けてきました。

過度な金融緩和を行ってしまうと、たとえ物価を上昇させることができたとしても、
国民の実質賃金は上がるどころか、むしろ下がってしまうだろうと確信していたからです
（「東洋経済オンライン」で初めてこの問題を取り上げたのは、2012年12月13日のコラム「過度な金融緩和は、国民を苦しめる」においてです。
興味がございましたら、そちらもご覧ください。）　※http://toyokeizai.net/articles/-/12111

●アメリカのインフレ政策は国民の暮らしを犠牲にした

日銀の大規模な量的緩和に賛成する経済識者、政治家、メディアなどは、
「アメリカは金融危機から立ち直り、安定した経済成長を続けている。
だから、アメリカの経済政策を見習ったほうがいい」という類の発言をよくしています。

しかしながら、私の見解では、「経済政策は誰のために行うのか」という命題に照らし合わせれば、
そういった発言は明らかに間違っています。アメリカのインフレ経済政策は、資源価格の高騰が始まった2000年以降も、
住宅バブルが崩壊した2007年以降も、アメリカ庶民の実質賃金を引き下げてきたにとどまらず、
絶望的に格差が拡大していくのを助長してきたからです。

このことは、アメリカの2000年以降の通貨安に伴うインフレの歴史が証明しています。
2000年を100とした場合のアメリカの名目賃金、実質賃金、消費者物価指数のそれぞれの推移を見てみると、
2013年の名目平均賃金は97.5と下がっているのに対して、消費者物価指数は135.3と大幅に上がってしまっているのです。
名目賃金はまったく伸びていないのに、インフレ政策によって物価だけが伸び続けてきたために、
驚くべきことに実質賃金は72.4まで下がり続け、アメリカ国民の暮らし向きは悪化していく一方であったわけです。

住宅バブルの崩壊後に、アメリカ国民の名目賃金は1995年の水準に下がってしまっているにもかかわらず、
2013年の時点でガソリン代が2.4倍、電気代が1.6倍、食料価格が1.4倍に跳ね上がってしまっては、
庶民は余裕を持って生活していくことなどできるはずがありません。
いくら自由主義経済を旗印に掲げているアメリカであっても、2011年にウオール街で大規模なデモが起こったのは当然のことだったと言えるでしょう。

東洋経済オンライン　http://toyokeizai.net/articles/-/58649

続きは>>2-4

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsalpha/1421997277/1

2: 擬古牛φ ★ [sage] 2015/01/23(金) 16:15:05.56 ID:???

>>1の続き

世界のどこの国の人々にとっても重要なのは、名目賃金が上がったかどうかではありません。
物価の変動を考慮に入れた実質賃金が上がったかどうかなのです。
名目賃金ではなく実質賃金こそが、市井で暮らす人々の生活水準のレベルを決めるわけです。

それでは、安倍政権が誕生してアベノミクスが始動したあとの日本では、
国民の実質賃金はいったいどのように変化してきているのでしょうか。

●実質賃金は、2013年7月から17カ月連続で減少中

厚生労働省の毎月勤労統計によれば、実質賃金（2010年平均=100）は、
2013年7月から直近の2014年11月分まで17カ月も連続して減少しています。
2013年前半に名目賃金が少しだけ上がったところで、急激な円安によるインフレが進み、実質賃金を大幅に引き下げてしまっているのです。

実質的にアベノミクスが始まった2013年以降の実質賃金がどのように推移しているのかを見てみると、
2013年1～3月は0.1％増、4～6月は0.4％増となりましたが、円安による輸入インフレの影響を受け始めた7～9月には1.5％減、
10～12月には1.4％減、2014年１～3月は1.7％減、4～6月は3.4％減、7～9月は2.6％減と、減少傾向に歯止めがからなくなってきています。

以上の推移を見てわかるように、消費税の増税が行われた2014年4月以前の数字をありのままに受け止めると、
そこで明らかになるのは、デフレの時よりもインフレの時のほうが実質賃金は大きく落ち込んでしまっているという事実です。

前回のコラム「アベノミクスは消費税5％でも失敗していた」でも指摘したように、
「もしアベノミクスが失敗したら、それは消費税を増税したからである」と、
リフレ派の経済識者たちがそろって保険をかける発言を繰り返していますが、
そのような発言は実質賃金の推移を見れば真実ではないことが、誰の目から見ても明らかなのです。

確かに、消費税増税実施直前の2014年1～3月期のGDP成長率がプラス6.0％であったのに対して、
4～6月期がマイナス7.1％に落ち込んだのですから、そういう理由付けをしたくなるのはわからないでもないですが、
実のところ、高成長を達成した1～3月期においても実質賃金1.7％減となっていたわけです。

これはどういうことかというと、誤解を恐れずに申し上げると、アメリカのケースと同じように、
日本でも一般国民の所得が富裕層と大企業の所得に移転しているということなのです。

続く

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsalpha/1421997277/2

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