【政治】安倍政権はいつまで最悪の政策、アベノミクスを続けるのか　民主党時代もひどかったが実質賃金はプラス

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3: 擬古牛φ ★ [sage] 2015/01/23(金) 16:15:32.75 ID:???

>>2の続き

だから、庶民の消費を象徴するスーパーの売上高は、アベノミクス後も一向に増えていない一方で、
高級品を扱う百貨店の消費は堅調に増加していますし、輸出企業を中心に、利益が史上最高益を更新するまでになっているわけです。

私の見解では、消費税の増税がなかったとしても、アベノミクスはすでに失敗しているわけですが、
リフレ派の識者たちはそれでも「アベノミクスが失速したのは、消費税増税が原因である。GDPを見れば明らかである」と言い張るのかもしれません。

そこで、安倍政権が2014年4月の消費税増税を行わないと決定して、国民にあらかじめ周知していたと仮定してみましょう。
そうであるならば、駆け込み消費が発生するわけがなかったので、1～3月期のGDPが6.0％もプラスになることはなかったし、
その反動として4～6月期が7.1％ものマイナスになることもなかったでしょう。

現実としては、実質賃金が下がり続けているなかでは、消費税増税に伴う駆け込み消費がなかったとしたら、
1～3月期はプラスどころか、マイナスになっていた可能性すらあるのではないでしょうか。
地方に暮らす人々や中小企業に勤める人々は、この時期にはすでに、物価高によって生活が苦しくなっていることを実感していたからです。

私は地方に仕事にいくたびに、その地方の景況感をいろいろな立場の方々にお伺いしているのですが、
すでに2013年後半には、大企業に勤める人々は「景気は少しずつ良くなっている」と喜んでいるのに対して、
その他の多くの人々は「ぜんぜん景気は良くなっていない」とあきらめてしまっていたのです。

アベノミクスの失速を消費税増税にあると主張している人々は、そもそもとして、2013年、あるいは2013年度の１年間のGDPは、
安倍政権が消費税増税を行う経済環境を整えるためにつくられた数字であるということを無視してしまっています。
安倍政権は国民から増税に対する批判を受けないように、公共投資を大幅に増額したのですし、
政権発足後の最初の2年間で、合計18兆円以上もの大型の補正予算を編成したのです。

もし、安倍政権が初めから消費税増税を行わないという決定をしていたのであれば、
公共投資の大幅な増額はしなかったし、大型の補正予算を行う強い動機も持たなかったと考えるのが自然なのではないでしょうか。
そのように考えると、たとえ当初から消費税増税を行わないと決めていたとしても、
円安に伴う実質賃金の下落によって、2014年からの景気低迷は避けられなかったと考えることができるわけです。

続く

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsalpha/1421997277/3

1: 擬古牛φ ★ [] 2015/01/23(金) 16:14:37.51 ID:???

★安倍政権はいつまで最悪の政策を続けるのか　民主党時代もひどかったが実質賃金はプラス

私は2012年末に第2次安倍内閣が発足する前から、
「過度な金融緩和は悪性インフレをもたらすので、絶対にやってはいけない」と言い続けてきました。

過度な金融緩和を行ってしまうと、たとえ物価を上昇させることができたとしても、
国民の実質賃金は上がるどころか、むしろ下がってしまうだろうと確信していたからです
（「東洋経済オンライン」で初めてこの問題を取り上げたのは、2012年12月13日のコラム「過度な金融緩和は、国民を苦しめる」においてです。
興味がございましたら、そちらもご覧ください。）　※http://toyokeizai.net/articles/-/12111

●アメリカのインフレ政策は国民の暮らしを犠牲にした

日銀の大規模な量的緩和に賛成する経済識者、政治家、メディアなどは、
「アメリカは金融危機から立ち直り、安定した経済成長を続けている。
だから、アメリカの経済政策を見習ったほうがいい」という類の発言をよくしています。

しかしながら、私の見解では、「経済政策は誰のために行うのか」という命題に照らし合わせれば、
そういった発言は明らかに間違っています。アメリカのインフレ経済政策は、資源価格の高騰が始まった2000年以降も、
住宅バブルが崩壊した2007年以降も、アメリカ庶民の実質賃金を引き下げてきたにとどまらず、
絶望的に格差が拡大していくのを助長してきたからです。

このことは、アメリカの2000年以降の通貨安に伴うインフレの歴史が証明しています。
2000年を100とした場合のアメリカの名目賃金、実質賃金、消費者物価指数のそれぞれの推移を見てみると、
2013年の名目平均賃金は97.5と下がっているのに対して、消費者物価指数は135.3と大幅に上がってしまっているのです。
名目賃金はまったく伸びていないのに、インフレ政策によって物価だけが伸び続けてきたために、
驚くべきことに実質賃金は72.4まで下がり続け、アメリカ国民の暮らし向きは悪化していく一方であったわけです。

住宅バブルの崩壊後に、アメリカ国民の名目賃金は1995年の水準に下がってしまっているにもかかわらず、
2013年の時点でガソリン代が2.4倍、電気代が1.6倍、食料価格が1.4倍に跳ね上がってしまっては、
庶民は余裕を持って生活していくことなどできるはずがありません。
いくら自由主義経済を旗印に掲げているアメリカであっても、2011年にウオール街で大規模なデモが起こったのは当然のことだったと言えるでしょう。

東洋経済オンライン　http://toyokeizai.net/articles/-/58649

続きは>>2-4

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsalpha/1421997277/1

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