名古屋法務局

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53: 人権擁護部第二課長　森　祐斉 [jinken02_nagoya_moj_bal@i.moj.go.jp] 2024/01/25(木) 18:43:42.64 HOST:165.76.180.1

対象区分： 法人/団体
削除対象アドレス：  http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1687380557/157+336
http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1687402571/155+646
http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1686418274/11+38+46+89+144+148+252+263+352
http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1687380557/638
削除理由・詳細・その他：   平素よりお世話になっております。こちらは、名古屋法務局です。
　通信関連業界４団体の代表からなる「違法情報等対応連絡会」が策定した違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説
（https://www.telesa.or.jp/vc-files/consortium/Explanation_of_The_contract_article_model_Ver11-2.pdf）においては、同モデル条
項第１条が禁止事項として規定する「他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしく
は信用を毀損する行為」に、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成２８年法律第６８号）
第２条に規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」が含まれる旨明記されているところです。
　今般、貴社の管理する特定電気通信設備において、上記のとおり、同条に規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当する
と考えられる情報を確認しました。つきましては、貴社の約款等に基づく送信防止措置等の御対応を御検討いただきますようよろしくお願い
いたします。
　なお、これは法務省の人権擁護機関の行うインターネット上の人権侵害情報に対する削除要請とは異なり、貴社の約款等に基づく自主的な
対応の御検討をお願いするものです。

名古屋法務局長　　　
連絡先：〒４６０－８５１３
名古屋市中区三の丸２－２－１　名古屋合同庁舎第１号館
　　　　℡０５２－９５２－８１１１（代表）

http://macaron.2ch.sc/test/read.cgi/saku2/1434691300/53

60: 人権擁護部第二課長　森祐斉 [jinken02_nagoya_moj_bal@i.moj.go.jp] 2024/03/14(木) 13:54:21.94 HOST:165.76.180.1

対象区分： 法人/団体
削除対象アドレス：  http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1685543257/123
削除理由・詳細・その他：   平素よりお世話になっております。こちらは名古屋法務局です。
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に
関する法律（令和５年法律第６８号）において、
同法第３条で「全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティに
かかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるもの
であるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由
とする不当な差別はあってはならない」と規定しているところ、今般、
あなたの管理する特定電子通信設備において、上記対象アドレスの投稿のとおり、
「病気蔓延防止の為ホモとこう言う奴等は死刑が相応しい」と、
性的指向又はジェンダーアイデンティティを理由とする差別的言動を含む投稿
が確認されました。このような投稿は、同条が「全ての国民が、その性的指向又は
ジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない
個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイテンディティ
を理由とする不当な差別はあってはならないものであると認識の下に、
相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として
行わなければならない。」と規定していることに鑑みて、当該情報につき、
送信防止措置等の御対応を御検討いただきますようよろしくお願いします。
　
なお、これは法務省の人権擁護機関の行うインターネット上の人権侵害情報に対する削除要請とは
異なり、貴社の約款等に基づく自主的な対応の御検討をお願いするものです。           　　　名古屋法務局長
　　　　名古屋法務局長
　　　　　連絡先：〒４６０－８５１３
　名古屋市中区三の丸２－２－１　名古屋合同庁舎第１号館
　　　　　℡０５２－９５２－８１１１（代表）

http://macaron.2ch.sc/test/read.cgi/saku2/1434691300/60

62: 人権擁護部第二課長　小澤　忠 [jinken02_nagoya_moj_bal@i.moj.go.jp] 2024/05/22(水) 10:37:33.57 HOST:165.76.180.1

対象区分： 法人/団体
削除対象アドレス：  http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1693493016/84
http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1695003739/225
http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1694874796/416
http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1696339351/245
http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1696722907/434
削除理由・詳細・その他：   平素よりお世話になっております。こちらは、名古屋法務局です。
通信関連業界４団体の代表からなる「違法情報等対応連絡会」が策定した違法・有害
情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説（https://www.telesa.or.jp/vc-fil
es/consortium/Explanation_of_The_contract_article_model_Ver11-2.pdf）においては、
同モデル条項第１条が禁止事項として規定する「他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・
侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為」
に、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
（平成２８年法律第６８号）第２条に規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」
が含まれる旨明記されているところです。
今般、貴社の管理する特定電気通信設備において、上記のとおり、同条に規定する「本
邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当すると考えられる情報を確認しました。
つきましては、貴社の約款等に基づく送信防止措置等の御対応を御検討いただきますよ
うよろしくお願いいたします。
なお、これは法務省の人権擁護機関の行うインターネット上の人権侵害情報に対する
削除要請とは異なり、貴社の約款等に基づく自主的な対応の御検討をお願いするもの
です。
名古屋法務局長

http://macaron.2ch.sc/test/read.cgi/saku2/1434691300/62

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