[過去ﾛｸﾞ] ニセ税理士って多いの？ (998ﾚｽ)
上下前次1-新
このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索 歴削→次ｽﾚ 栞削→次ｽﾚ 過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ
972: 2015/03/25(水)07:08 ID:3+sKc+Qdv(1) AAS
プライドがない隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである
元三和銀行マンの河野コンサルやジョブコンダクトは
「税務署に調査に配下に居る税理士を当たらせます。」
「コンサルを税務署が役員賞与や株式譲渡・相続税の否定の時は、全額、補償します。」
省8
973: 2015/03/25(水)23:45 ID:XaCwbfsd.net(1) AAS
以前うちの会社でお願いしていた会計事務所の税理士がおじいちゃんで実際仕事をしなかったらしく
事務をやっているすげーデブの男が仕切っていた。
両親が病気で引退した時に「家の金庫を見せろ」とかわけわかんないことを言うので、その会計事務所を切った。
そのデブのせいだと思うが10年前に欠損を1000万出して後処理が大変だった。
何とか会社を復活させるところまできた。銀行から融資も出してもらった。

デブの名刺がなかったのだが、たまたま昔の書類を片付けている時に
封筒の中から出てきたゴミからデブのフルネームがわかった。
なんとGoogle＋をやっているじゃないか。
フラワーアレンジメントをしている妻、おそらく10代の子供2人と小型犬とまあ幸せそうじゃないか。
ドライブだの趣味の下手な料理だのそんなことをやっている暇があったらまともな仕事しろと思った。
省3
974: あ 2015/03/26(木)01:39 ID:JZ4y8Khoo(1) AAS
ニセ税理士の通報方法を教えて
975(1): 2015/03/26(木)09:40 ID:y/WMW7bA.net(1) AAS
税理士って大学院で免除できるのはわかったんだけど
専門卒だと大検から普通の大学、それから院で５年、合計９年以上かかる？
完全に無試験で取ろうと思うと院をさらにもう一個？
976: 2015/03/26(木)11:57 ID:iNg7g34M.net(1) AAS
>975
今は無試験で取ろうと思ったら、博士号を2つ取らなきゃいけないなら、事実上むり。
977: 2015/03/26(木)16:32 ID:NmUJwKLB.net(1) AAS
おれは博士号3つと聞いたぞ。
978: 2015/03/26(木)18:50 ID:PAMEsYS4w(1) AAS
顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ　顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。 船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、 誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。
依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して顧問先を獲得しようとしている。
コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。 しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
省9
979: 2015/04/10(金)11:43 ID:8Y9oN5wQ.net(1) AAS
1
980: 2015/05/05(火)17:05 ID:X5PUBRYc.net(1) AAS
【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス 外部ﾘﾝｸ[html]:www.kaikeinet.com相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、
厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、 悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
省3
981: 2015/06/04(木)19:20 ID:jhTTZGRPB(1) AAS
闇金業者・アダルトサイト業者がサクラでワナを行政書士に依頼し交渉して電話したり内容証明郵便を出せば
消費生活総合センターにチクリで弁護士法72条非弁で潰してしまうルートが出来ているがサクラで行政書士に依頼し交渉して電話したり
内容証明郵便を出せば消費生活総合センターにチクリで弁護士法72条非弁で潰してしまうルートが出来ている
巨大な広告費を掛けて宣伝している闇金業者・アダルトサイト業者がサクラで被害者を立てて行政書士に依頼して騙す
行政書士は依頼者が来て喜んで内容証明郵便や電話交渉を始めて目出度く闇金業者・アダルトサイト業者から返金され報酬も貰いハッピーな所へ
国民消費生活センターへダミーな闇金業者・アダルトサイト業者の裏依頼の依頼者がクレームを入れると「非弁行為・告発・電話交渉は違法」と言われ
行政書士は廃業の憂き目に合うワナのブービートラップだ。確実な脂肪だ。相続の遺言書や遺産分割協議書の報酬も非弁行為・交渉違法で返還されてしまう。
特に美しい被害者・依頼者で大金5万円の着手金を気前よく払うダミーな依頼者は怖い
いつの間にか犯罪者に成ってしまい、国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」「もう相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為や交渉はするな」
「これ以上　アンタのクレームがあると行政書士の管轄の都道府県総務課や検察や弁護士会へ告発する」と強迫され廃業の憂き目に・・・
省4
982: 2015/06/04(木)19:21 ID:gYKoxVv8.net(1) AAS
行政書士の本来の業務は自動車登録や入管各種許認可申請の代行代書が、合法的業務は既得権を持つ古参行政書士や世襲行政書士たちの独占であり、
新規参入組が割って入ることは至難の業となっていてく全く仕事にありつけないまま内容証明郵便・非弁電話交渉・遺言書專門行政書士　遺産分割專門行政書士
廃業に追込まれることになる。 そのような中、｢カバチタレ｣｢特上カバチ｣の影響によって、マンガやテレビと現実の区別のつかない反知性主義的で
リテラシーの低い本来代書屋に過ぎない行政書士を｢法律家｣と勘違いし追い風になっているのか、遺憾なことに、相続遺産分割は紛争あるので完全に非弁
弁護士などの他士業でなければ不可能な、本来行政書士が合法的に行い得ない業務を行って活路を見出そうとする、
｢あなたの街の法律家｣ならぬ 何も出来ない紛争ないタイプライター行政書士 ＝市民がワープロでネット検索書式で作成すればOK
｢あなたの街の無法者｣とも呼ぶべきモラルなき輩が数多く存在する。 そのような手合の違法行為を見かけた際には、
行政書士を管理監督している各都道府県の｢文書課｣に通告するとともに、国民消費者生活センターへ密告で行政書士が違法行為の非弁犯罪行為を告発ルート
業務を本来独占している各士業の団体に通告するのが、行政書士の違法行為を阻止する有効な手段である。外部ﾘﾝｸ:note.chiebukuro.yahoo.co.jp
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂く
省4
983: 2015/06/07(日)17:28 ID:HmLA+gkb.net(1) AAS
相続人の配偶者「タイプライター行政書士先生・・この前のトラブルの遺言書・遺産分割は紛争をまとめて作成捺印して頂いてありがとうございます。」
タイプライター行政書士「相続人さんの奥様ですか？あの資産家の被相続人の後妻さんや異母兄弟の紛糾しましたが税理士弁護士を紹介し何とか纏めました」
相続人の配偶者「ところでタイプライター行政書士先生・相続税節税や調停交渉の遺言書遺産分割報酬150万円が異常にタイプライター代は高くないですか」
タイプライター行政書士「後妻さんや異母兄弟に電話交渉で確認してるんですよ。亡くなって10月以内の相続税申告期限までに遺産分割協議書作成捺印で配偶者控除や小規模宅地節税は業務範囲です」
相続人の配偶者「タイプライター先生・・・国民生活消費者センターで交渉は非弁提携や節税アドバイス税理士提携は非弁行為の違法やニセ税理士の無償独占違反ですね」
タイプライター行政書士「提携税理士をご紹介させていただきましたよ。最近の国民消費者センターで交渉は違法はアダルトサイト高額請求だけの報道ですよね」
相続人の配偶者「行政書士が税理士弁護士を紹介は非税理士提携や非弁提携で、税理士提携や非弁提携でキックバック手数料支払は禁じられていますよ」
タイプライター行政書士「国民消費者生活センターは極端でやり過ぎるんですよ・・・報酬返金交渉とか行政書士の親の敵・天敵です」
相続人の配偶者「遺産分割をめぐる紛争節税に関し、本来業務としては行えない行政書士が交渉や節税を請け負い、非弁提携偽税理士等でトラブルになるケースですね」
タイプライター行政書士「だから報酬返還は勘弁お願いできないでしょうか。平にお願いします。何とか行政書士の仕事と認めて下さい。お願いします」
省3
984: 2015/06/09(火)07:06 ID:YFogDcvfb(1) AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:champpapa.blog.jp行政書士専業で暮らせるはずなんかありません、常識ですよ
さて、行政書士での専業開業を目指す方から時折メールで「食えますか」というご相談？が入ります。失礼ながらお返事はしておりません。
よく「ラーメン店でも繁盛店もあれば廃業店もある」という例えがなされますが、正直申し上げてこの例えは適当ではない気がします。行政書士はもっと厳しい稼業ですから
「ほぼ99％専業では食えません」です、はい。ご実家がもともと行政書士やその他の士業であるならば可能性はありますが、
特段に業界人脈や実務経験がなく事業資金の余裕すらキチキチならば「99.9％食えません」です、はい。行政書士ジャンルの皆さんの記事からは伺い知れない実態があります。
もし扶養義務のあるご家族や住宅ローン等の借り入れがあったりする方ならば「絶対にやめたほうが良い」稼業です。私がこの稼業をしているのは
「追い込まれて他に仕事がない年齢だったから」に過ぎません。そして妻の外貨収入が支えになっているだけのことです。
300点満点で180点を越えれば合格できる資格で一家を養える収入が安定して得られると考える方がどうかしていると思ってください。単純明快やってみればすぐ分かります。
夢も希望もないような内容ですがそういう稼業です。私が県会で登録式に出た時の県会の会長の訓示で「年収2～300万円までたどり着けよ、でもそれでも安心するな」
と言われてひっくり返りそうになったことを覚えていますネガティブですが事実ですものね、本当に需要は少ない・・確かに別に職を持っていないと大変です
省4
985: 2015/06/17(水)05:46 ID:BK0zNAoe.net(1) AAS
いまはニセ税理士自体いないんじゃない？
ニセ税理士に仕事依頼するレベルの個人や会社はみんなクラウド会計ソフトに移行したから。
986: 2015/06/17(水)05:51 ID:u6yI9PiM.net(1) AAS
502 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう：2015/03/08(日) 19:40:04.92 ID:IRCAF5ZV
お前さんたちが2ちゃんでボヤいて情けないこと書くから、
客も舐めた態度とるんだよ。
客だってスマホで2ちゃんの書き込みみるし、ググッてくるからな。
どこの税理士事務所でも仕事の結果変わらんとなれば、
価格競争になるのは必然。
だからこそ！
この事務所が高いのは意味があると根拠なく思わせなきゃならんのに、
お前さんたちが事務所の内情を暴露してボヤくから。。。
ただでさえ、東京じゃあ、クラウド会計ソフト導入するから、
省13
987: 2015/06/17(水)09:26 ID:ChX0AlMm.net(1) AAS
モグリはまだまだいるよ。
無資格者だけじゃなく、行政書士や社労士の看板掲げてる偽税理士もいる。
そんなのに依頼する会社もまだまだいるしね。
988: 2015/06/28(日)19:38 ID:h8Xvo+1Z2(1) AAS
お恥ずかしい話を告白いたします。当社は先代から引き継いた中小企業ですが内部留保金が貯まり、好調な業績で財産評価基本通達の株価が高くなり相続に関心が有りました
そんな時ダイレクトメールで事業承継セミナーが「税理士からも聞けない」との宣伝文句でつい参加しました。いまから考えると洗脳的な催眠術だったのでしょう
最初は相続税の話は出ないで遺産分割の争いや株の買取請求権や未公開株式の現金化困難とか壮絶な兄弟喧嘩の実例でしたのでコンサルタントを試しに受けました
そうすると事業承継コンサルタントの提携パートナー税理士がオーナー持ち株譲渡や黄金株転換・持株会社や従業員持株会など作れば5億円相続税が未公開株式で節税できると自信満々に説明するのです
つい「そうかーこれだ！」とコンサルタント料を5千万円近く事業承継コンサルタント契約し2千万円の着手金を払い未公開株式の相続税節税対策をお願いしたのです。
ところが顧問税理士にセミナー代金や支払い報酬を問い詰められました「最近事業承継コンサルタント報酬を大阪国税局資料調査課は役員賞与否認を反面で全件している噂」
「万一その相続税節税がトステム事件の様に否認されたら誰が責任を取れるのか？」「役員賞与否認される報酬では税務節税コンサルの信用性がない」
「いまの税制の相続税の増税路線や国税の評価通達の考えや経済情勢が固定化した将来20年後もエクセルで作った節税コンサルの通りに行くはずない」と怒られました。
そんなはずないだろうと高をくくっていると大阪国税局からお問い合わせが来て案の定、税務調査で支払報酬やセミナー代まで役員賞与否認されてしまいました。
顧問税理士は「だから事実行為の偽税理士行為の節税や非税理士提携の事業承継コンサルや遺産分割の非弁行為は国税姿勢から危ないと行ったでしょう」とバカにします。
省3
989: 消費者センター交渉返金 2015/07/15(水)10:52 ID:ZIL1l55h4(1/2) AAS
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて, 事業承継コンサルタント・税理士や金融機関, 不動産・住宅メーカーなどが「相続税の未公開株式や節税提案ビジネス」を競っています.
だが, 「相続大増税」の実態はイメージ先行で, 本当に形式的に従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・借入金をして預貯金を取り崩してまで必然性無いのに
相続節税に備えるべき状況なのか 疑問です. 事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ, か えって後悔が残るトステム否認事件みたいに全面否定の相続税結果になる恐れが拭えません.。
国税の高額事業承継コンサル報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署か ら全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません。 税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで7年前までメクラれます
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため, 極端すぎる未公開株式の相続税対策は「役員賞与否認される」という国税のジェラシー嫉妬の重加算税の否認リスクを常に抱えます.
市立消費生活センター - 国民生活センター外部ﾘﾝｸ[html]:www.kokusen.go.jp 民事裁判より早く効果的です。しかも無料で親切で土曜日も相談OKで迅速です
当社のオーナー社長がセミナーで結果的に騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払いましたが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と相続税改正で無駄と鑑定されました
困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ返却依頼相談しました。国民消費生活センターはガンガン交渉して下さりニセ税理士行為非税理士提携非弁を事業承継コンサルタントへ認めさせ
省1
990: 2015/07/15(水)17:31 ID:ZIL1l55h4(2/2) AAS
税理士法では、税理士は「①税務代理」「②税務書類の作成」「③税務相談」を業とするものと定められています。
この３つの業務は、税理士の「無償独占業務」です。無償独占というのは、報酬を得ようが無償でやろうが
税理士以外が行ってはならないというものです。　医師ではない素人が、お金を貰っていないからといって医療行為をやってはいけないことと同様なのです。
また、留意すべき点として税理法第５８条には、「この規定に違反した者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する」と定められており、
税理士法に違反すると刑事罰が処せられることとなります。国家財政にかかわる仕事として、非常に厳しい定めがあるのです。
税理士法37条の2で、非税理士に対する名義貸しの禁止規定と罰則規定が新たに設け られている。
　現行では、税理士の名義貸しに対して は、財務省告示１０４号に基づき、名義貸 しを受けた人数のほか、違反行為の期間、
名義貸しを受けた者の関与件数等に応じ て、財務相から１年以内の税理士業務の停 止が命じられることとなっています。今回、税理士法に名義貸しの禁止が明示され、
違反した者には２年以下の懲役または１００万円以 下の罰金が科されることとなった。弁護士法、弁理士法などそれぞれの法で名義貸しを禁止する規定を定めています
他士業と合わ せる形での明文化であったとも言えます。罰則規定は２７年４月１日以後に行った行為から適用される予定です。
省1
991: 2015/07/16(木)18:07 ID:zJG9lMN2R(1) AAS
相続税の課税対象が広がったのを受けて, 事業承継コンサルタント・税理士や金融機関, 不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています.
だが, 「相続大増税」の実態はイメージ先行で, 本当に形式的に従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか 疑問です. 事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ, か えって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません.
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だか ら7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定されか ねません.
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署か ら全面否定方向悪質租税回避とされか ねない危険があります
未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで7年前までメクラれます
極端な相続税対策には, 常に国税か ら「否認される」という税務リスクを抱えることになります. このような税務リスクを抱えるのであれば, 素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため, 極端すぎる未公開株式の相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます.
市立消費生活センター - 国民生活センター外部ﾘﾝｸ[html]:www.kokusen.go.jp 民事裁判より早く効果的です。しかも迅速です
省3
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
あと 7 ﾚｽあります
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ
ぬこの手 ぬこTOP 0.014s