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201: 2018/02/09(金)09:36 ID:/qBCRdV10(1/5) AAS
Q.なぜ株価で景気を判断するの?
A.世の中の景気が上向いてくると、?企業の収支がよくなり、?企業に勤める人の
賃金が上がり、?企業は収益(株主への配当も含む)を高めようと工場を増設したりし、
?そして企業の設備投資やその従業員の消費が活発になっていき、
?その投資や消費のうちから株への投資もするようになり、?株価が上がります。
このように、株価は?から?の流れの結果を示すもの、それは即ち世の中の景気が
上向いていることを示す数値とみなせることから、株価で景気を判断しているのです。
Q.アベノミクスでは株価が上がりましたが、何が問題だったの?
A.アベノミクスでは、?〜?のような企業の収支や賃金を増加させる景気対策ではなく、
税金や年金の資金を使って株を沢山買う、という政策をとりました。
政府が大量の資金を使って株を買いはじめたので、?株価が上がりました。
そしてその上がった株価を見て、景気は上向いている、と判断しました。
しかし、株価が景気を上向いたことを示す前提である?〜?については
何も改善されていないので、実際の景気とはかけ離れた判断になってしまいました。
Q.これから何がおこるの?
A.投資家は、政府が税金や年金、日銀の資金を使って株式市場の株を沢山買うという
政策をとる結果、株価が上がる事が予測されたので、日本の株を買いました。
しかし、政府がその政策をとりやめれば、?〜?は何も改善されていないので、
株価は上がらなくなります。
すると、その政策によって株を買っていた沢山の投資家は、株を手放してしまいます。
そうなると、今度は株価が下がってしまいます。
株価が下がってしまうと、政府や日銀が買ったときの株価よりも下がってしまい、
結果的に利益を失うことになります。
そこで、株価を維持するために、更に日銀が株を買い支えたり、
税金の免除等と引き換えに国民に株を買い支えてもらう政策を取ることになります。
しかし、日本銀行のお金も国民のお金も無限ではありません。
その結果、いずれ株を買うためのお金が無くなり、株を沢山買うという政策をとれなくなり、
そうなると投資家が株をこぞって売ってしまうので、株価が一気に下がります。
つまり、政府も日銀も、損失が生じます。
それでも、税金は国の運営に必要ですし、年金は支給しなければなりません。
そこで、株価の下落での損を補うために、増税をしたり、国債を発行したりすることになります。
この時、国の財源に余裕があれば、つまり、景気対策をしっかりとしてあれば、
何年、何十年かの税収と政府の努力で立ち直れるでしょう。
しかし景気対策がなされておらず、財政再建のための財源も増えず、
そして財源を使い果たせば、財政を再建できなくなります。
つまり、その国の経済の破綻となります。
Q.日本の経済は破綻するの?
A.誤った判断に基づき、景気対策を行わずにいる限り、日本にはその道しかありません。
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