[過去ﾛｸﾞ] 水産物 汚染 (288ﾚｽ)
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252: 2009/12/14(月)19:21 AAS
>>247
KDDI、光海底ケーブルを共同建設：リライアンスやグーグルと
12月14日9時0分配信 インド新聞
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
253: 2009/12/14(月)19:29 AAS
県産廃処分場計画：専門家が現地調査 住民団体が要請 ／鹿児島
12月13日17時0分配信 毎日新聞
県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で１２日、地質・地盤工学の専門家４人が現地調査した。
調査は住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）の要請で実施。
計画地の採石場跡の地質や「柱状節理」という岩盤亀裂の状態、岩盤から水が染み出ている個所などを調べた。
調査後、会見した国土問題研究会理事長の奥西一夫・京大名誉教授は
「今日は目視による予備調査だが、岩盤に典型的な柱状節理がみられた。水が染み出る湧水（ゆうすい）個所の深さや、活断層の分布などをさらに調べる必要があるだろう」と語った。
一方、各地の住民運動を支援している馬奈木昭雄弁護士は
「県の現地調査は不十分でずさん。知事は住民の疑問に答える責任がある。納得できる説明がないなら裁判所に持ち込むしかない」と建設差し止め訴訟も辞さない考えを示した。【馬場茂】
254: 2009/12/15(火)21:17 AAS
築地市場移転：土壌汚染専門家ら４人、参考人招致へ−−都議会委 ／東京
12月15日11時0分配信 毎日新聞
都議会経済港湾委員会は１４日、
江東区豊洲の新市場建設予定地から土壌汚染が検出された築地市場（中央区）の移転問題を巡り、
土壌汚染・環境の専門家と業界関係者のそれぞれについて移転賛成派と反対派各１人ずつ、計４人を参考人招致することを決めた。
年内に日程調整を進め、年明け早々にも実施したい考え。【市川明代】
１２月１５日朝刊
255: 2009/12/15(火)22:25 AAS
【中国】《日系進出》農業化学品などで合弁、住友化学が大連で
12月15日8時30分配信 NNA
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
256: 2009/12/16(水)18:22 AAS
補助ダムも必要性検証 国交相が関係知事に協力要請
2009年12月16日 朝刊
前原誠司国土交通相は１５日の会見で、
国の補助を受けて道府県が実施する８７のダムについて、国のダム事業と同様に建設を継続するか検証するかに区分し、結果を来年度予算案に反映させると発表した。
中部６県では、補助ダム事業は愛知以外の５県で１４ある。国交相は「補助ダムの進め方は各県が主体的に決めるのが大前提」としながら、関係知事に対し同日付で
「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に協力を求める文書を送った。
建設の是非を検証する対象ダムは、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏にまとめる新基準を適用させる。
国が検証対象としながらも、知事が継続を求める場合、「進捗（しんちょく）状況などを考慮し、優先順位を判断していく」（国交相）方針だ。
補助ダムへの国の「介入」をめぐっては、香川県知事が１２日、「国が補助金の削減などをする裁量の余地はない」と指摘した。
省1
257: 2009/12/16(水)20:17 AAS
津波対策「避難ビル」
裏山をすっかりハゲ山にして、コンクリートとアスファルト舗装して、鉄骨のビルを建てるのが津波対策・・・
老人が「冥土への死に土産」に窃盗してるかのようだ。
津波の死者ゼロへ 県内で避難ビル指定進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
258: 2009/12/16(水)20:38 AAS
熊本・大蘇ダム：水抜け問題 県議ら現地調査 ／大分
12月16日16時1分配信 毎日新聞
農水省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が、想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、
自民党県議９人や、熊本県議会議員らが１５日、現地調査を実施した。
竹田市荻町の受益者団体・荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「（大蘇ダムの農業用水供給を前提に）農家は規模を拡大した。期待を裏切らないでほしい」と訴えた。
これに対し、県議会自民党の古手川茂樹議員会長は「熊本県議会と一枚岩になって、この問題にどう対応するか話をする」と答えた。
一方、熊本県側から唯一参加した佐藤雅司県議は「（国は）秋口までに原因究明すると言ったのに、政権が替わってほごにするのはおかしい」と述べた。
１２月１６日朝刊
259: 2009/12/16(水)21:39 AAS
＜脱税容疑＞解体業者が８千万円 東京国税局が告発
12月16日11時54分配信 毎日新聞
東京都江戸川区の解体工事会社「フジムラ」が約１億８０００万円の所得を隠し、約８０００万円を脱税したとして、
東京国税局が同社と藤村一人社長（４２）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。
不況による経営悪化に備え、取引先に裏金を作らせていたという。
藤村社長や関係者によると、同社は工場建設や市街地開発に伴う解体工事などで業績を伸ばしていたが、
０８年までの３年間に、取引先である廃材の運送業者に水増しした料金を請求させ、正規料金との差額を還流させる手口で裏金を作り、社長名義の口座に入金していたという。
藤村社長は「不況になった時に資本金に充てようと思い業者に金をつくらせた。反省しており、今後は社会貢献したい」と話している。
民間信用調査会社によると、同社は８０年設立。
ビルやマンションの解体工事を手掛けていた。０９年３月期の売上高は約３８億円。【石丸整】
260: 2009/12/16(水)21:44 AAS
大都市の4分の1、汚水処理施設なし―中国
12月16日11時27分配信 Record China
2009年12月14日、中国新聞社によると、
中国では汚水処理は頭痛の種の一つとなっているが、中国の市級都市の約4分の1と県級都市の71％に汚水処理施設が設置されていない。
また、設置されていても稼働率がわずかに3割程度の施設もある。
同施設の稼働率が低い原因の多くは資金不足だ。
中国国家発展改革委員会によると、中国の汚水処理施設が処理基準としている1級B基準を達成するためには1tの水あたり1．1元（約14．3円）が必要だ。
しかし、昨年末までに全国各都市が住民から徴収した汚水処理費用は1tあたり0．7元（約9．1円）だ。
このように、住民から徴収する汚水処理費用が少ないことに対し、各都市は水道料金の値上げで対処しているが、住民の不満の声は高い。
政府関係者は「資源の価格を妥当なものにしていくためには、水道料金の改定も水資源の希少性を考える上で大切だ」と語る。
省4
261: 2009/12/16(水)22:38 AAS
世界のインフラ事業で争奪戦、中国が欧州の道路建設に参入―仏メディア
12月16日7時17分配信 Record China
2009年12月14日、AFP通信は世界各国におけるインフラ事業で争奪戦が起きていると報じた。
ポーランドの高速道路建設事業に中国企業が参入して契約を勝ち取っているほか、日本や米国の企業も次々に海外のインフラ事業に参入姿勢を強めている。環球網が伝えた。
ポーランドの高速道路建設事業を獲得したのは、中国海外工程有限責任公司。
ポーランド国道・高速道路総局（GDDKIA）によれば、2012年に予定されているUEFA欧州選手権までに首都ワルシャワと独ベルリンを結ぶ道路を建設することになっている。
同社の入札額は2億6700万ユーロで、ポーランド政府の当初見積額の44％という破格の入札額だったという。
中国企業がポーランドの道路建設プロジェクトに参入するのは今回が初めてのこと。
米国やドイツ、日本などの大企業も次々に海外におけるインフラ事業への参入を強めていることに加え、中国企業の欧州市場参入が競争激化に拍車をかけることは確実とみられている。（翻訳・編集/岡田）
262: 2009/12/17(木)17:12 AAS
「支援」といいつつ「ゼネコンの暴走」が海外で続くだけ・・・とか？
日本、途上国支援１５０億ドル ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
外部ﾘﾝｸ[html]:www.chunichi.co.jp
263: 2009/12/18(金)19:09 AAS
宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】
米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。
検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。
暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分
264: 2009/12/19(土)19:13 AAS
米首都、来春にも同性婚合法化へ 市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】
米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。
一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。
265: 2009/12/19(土)19:49 AAS
玄界灘にウニ大量発生、アワビ・サザエ激減
12月19日16時10分配信 読売新聞
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
266: 2009/12/19(土)20:57 AAS
施設整備、追いつかず 大阪・吹田支援学校ルポ
12月19日15時36分配信 産経新聞
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
267: 2009/12/19(土)21:38 AAS
>>208
いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？
八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望 民主県連、国交省に ／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
268: 2009/12/19(土)22:14 AAS
米国の子供110人に1人が自閉症、CDCの最新調査
12月19日19時30分配信 CNN.co.jpジョージア州アトランタ（CNN）
他者とのコミュニケーションが取りにくいといった症状のある発達障害「自閉症」の子供が、2006年の米国で110人に1人という高率に達していることが、米疾病対策センター（CDC）の最新調査で明らかになった。
特に、男児での発症が多く、女児の4倍近くに上っている。
CDCは、全米の11カ所がまとめた自閉症児童について調査。
自閉症と診断された8歳児は110人に1人の割合で、2002年に14カ所がまとめた際の150人に1人から、57％増加していた。
特に、男児では70人に1人が自閉症で、女児の315人に1人という割合を4倍以上、上回っていた。
一方、診断時期は2002年より5カ月早まり、平均して4歳6カ月で自閉症との診断を受けていた。
省5
269: 2009/12/19(土)22:37 AAS
>>152>>154>>243
これでもう、いつ「内閣が総辞職」しても平気ですね？
岡田外相「駐留、沖縄がいい」 グアム全面移転を否定
12月19日9時40分配信 琉球新報【東京】
岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊が沖縄に駐留することについて、日本全体にとっては海兵隊の抑止力は必要だと断った上で
「（海兵隊が沖縄に）なければならないということではないかもしれない。どちらがベターかという話はある」と述べ、駐留場所が沖縄である必要はないとの見解を示した。
一方で「北海道や本州に置くよりは（沖縄が）いいという判断はある。戦略的な場所からいうと優位性がある。もう一つは今まであった（存在していた）ということで、全部根こそぎ移すのは相当エネルギーを要し、沖縄はより（駐留場所として）考えられる」と述べた。
米軍普天間飛行場移設に関連して社民党が検討する海兵隊すべてのグアム移転に関連して「海兵隊の抑止力を期待するなら、日本の外に出てくれというのはあまり通用しないのではないか」と述べ、日本に海兵隊が必要だとの認識から否定的な見解を示した。
普天間移設の政府方針決定に関連し、日米合意した名護市辺野古への移設案が決まった経緯を検証してきた日米閣僚級の作業グループ（ＷＧ）について
「ＷＧで行うべき目的を拡大して動かすことはあるかもしれない」とし、新たな移設先検討の場に変更する可能性にも言及した。
省2
270: 2009/12/22(火)19:53 AAS
県発注海上工事の談合疑惑：入札再開へ 県が参加要件を緩和 ／鹿児島
12月22日16時1分配信 毎日新聞
県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で県はこのほど、海上工事の入札再開を各振興局・支庁に通知した。
公取委の指摘をうけ、作業船の自社保有の義務づけを撤廃するなど、入札参加要件を緩和した。実際の再開は、年明けになる見通し。
港湾空港課によると、海上工事の入札は公取委が立ち入りした１１月５日以降、停止していた。
入札開始後、契約締結前に停止となった９件は、新たな参加要件で最初から入札をやり直す。
今後は県発注の建設工事すべてについて、全業者から入札時と契約締結時に、談合はしていない旨の誓約書を取る方針。
また、談合の疑いがある業者については、公取委の検査結果が出てから、指名停止など県として処分を検討するとしている。【福岡静哉】
１２月２２日朝刊
271: 2009/12/22(火)21:17 AAS
高崎市：来春、墓地条例施行へ 市民意見の募集始める ／群馬
12月22日12時1分配信 毎日新聞
高崎市は１０年４月に墓地等の経営の許可等に関する独自の条例を施行することを決め、２１日から市民に意見を聴くパブリックコメントの募集を開始した。
県が行う墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可の権限は、中核市に移譲される。
同市は１１年に中核市移行の準備を進めているが、市条例の制定で１年前倒しの権限移譲となる。
市は「市域の実情に即した経営の許可を行うため」と説明している。
公表された条例案の概要では、経営できるものを地方公共団体、宗教法人、公益法人とし、さらに宗教法人、公益法人は「市内に３年以上主たる事務所を設けている」という、現行の県条例にはない要件を加えた。
一方で、個人で管理する墓地の引き継ぎや移転の際、許可の根拠のために設けられている「宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りではない」とする例外規定を盛り込まなかった。
さらに、墓地・火葬場の設置場所について、県が基準として示している「飲料水を汚染するおそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所」との条件も明記しなかった。
県条例で規定されていない駐車場について１００基当たり７台分の設置を義務づけ、墓地などの使用者と権利義務関係を明確にした書面を作成することも経営者に求めた。
省3
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