[過去ﾛｸﾞ] 水産物 汚染 (288ﾚｽ)
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269: 2009/12/19(土)22:37 AAS
>>152>>154>>243
これでもう、いつ「内閣が総辞職」しても平気ですね？
岡田外相「駐留、沖縄がいい」 グアム全面移転を否定
12月19日9時40分配信 琉球新報【東京】
岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊が沖縄に駐留することについて、日本全体にとっては海兵隊の抑止力は必要だと断った上で
「（海兵隊が沖縄に）なければならないということではないかもしれない。どちらがベターかという話はある」と述べ、駐留場所が沖縄である必要はないとの見解を示した。
一方で「北海道や本州に置くよりは（沖縄が）いいという判断はある。戦略的な場所からいうと優位性がある。もう一つは今まであった（存在していた）ということで、全部根こそぎ移すのは相当エネルギーを要し、沖縄はより（駐留場所として）考えられる」と述べた。
米軍普天間飛行場移設に関連して社民党が検討する海兵隊すべてのグアム移転に関連して「海兵隊の抑止力を期待するなら、日本の外に出てくれというのはあまり通用しないのではないか」と述べ、日本に海兵隊が必要だとの認識から否定的な見解を示した。
普天間移設の政府方針決定に関連し、日米合意した名護市辺野古への移設案が決まった経緯を検証してきた日米閣僚級の作業グループ（ＷＧ）について
「ＷＧで行うべき目的を拡大して動かすことはあるかもしれない」とし、新たな移設先検討の場に変更する可能性にも言及した。
省2
270: 2009/12/22(火)19:53 AAS
県発注海上工事の談合疑惑：入札再開へ 県が参加要件を緩和 ／鹿児島
12月22日16時1分配信 毎日新聞
県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で県はこのほど、海上工事の入札再開を各振興局・支庁に通知した。
公取委の指摘をうけ、作業船の自社保有の義務づけを撤廃するなど、入札参加要件を緩和した。実際の再開は、年明けになる見通し。
港湾空港課によると、海上工事の入札は公取委が立ち入りした１１月５日以降、停止していた。
入札開始後、契約締結前に停止となった９件は、新たな参加要件で最初から入札をやり直す。
今後は県発注の建設工事すべてについて、全業者から入札時と契約締結時に、談合はしていない旨の誓約書を取る方針。
また、談合の疑いがある業者については、公取委の検査結果が出てから、指名停止など県として処分を検討するとしている。【福岡静哉】
１２月２２日朝刊
271: 2009/12/22(火)21:17 AAS
高崎市：来春、墓地条例施行へ 市民意見の募集始める ／群馬
12月22日12時1分配信 毎日新聞
高崎市は１０年４月に墓地等の経営の許可等に関する独自の条例を施行することを決め、２１日から市民に意見を聴くパブリックコメントの募集を開始した。
県が行う墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可の権限は、中核市に移譲される。
同市は１１年に中核市移行の準備を進めているが、市条例の制定で１年前倒しの権限移譲となる。
市は「市域の実情に即した経営の許可を行うため」と説明している。
公表された条例案の概要では、経営できるものを地方公共団体、宗教法人、公益法人とし、さらに宗教法人、公益法人は「市内に３年以上主たる事務所を設けている」という、現行の県条例にはない要件を加えた。
一方で、個人で管理する墓地の引き継ぎや移転の際、許可の根拠のために設けられている「宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りではない」とする例外規定を盛り込まなかった。
さらに、墓地・火葬場の設置場所について、県が基準として示している「飲料水を汚染するおそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所」との条件も明記しなかった。
県条例で規定されていない駐車場について１００基当たり７台分の設置を義務づけ、墓地などの使用者と権利義務関係を明確にした書面を作成することも経営者に求めた。
省3
272: 2009/12/22(火)22:23 AAS
残るはゴミ問題ですね
【２００９回顧】東北新幹線全線開業へ 紆余曲折…つながった大動脈
12月22日7時56分配信 産経新聞
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
273: 2009/12/22(火)22:28 AAS
【アセアニア経済】米と直通回線開通 インド、日本とも増強
12月22日7時56分配信 産経新聞
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
274: 2009/12/22(火)23:01 AAS
＜農業用ダム＞４４カ所に問題 農相「今後国営の建設せず」
12月22日21時46分配信 毎日新聞
農林水産省は２２日、
全国の農業用ダム１９０カ所について、技術的な問題などがないか調査した結果を発表した。
問題があって何らかの対応が必要なダムは計４４カ所に上り、このうち、ダム底から水が漏れるなど技術的な問題が確認されたのは大蘇ダム（熊本県）と東郷ダム（北海道）の２カ所。
見積もりが甘く使用率が７割未満のダムが３０カ所あった。
現在建設中のダム１５カ所の事業費が計画変更で建設当初より計約２０００億円も超過していたことも判明した。
赤松広隆農相は同日、今後、国営の農業用ダムは建設しない方針を明らかにした。
必要なダムは既に建設したためだという。
今回の調査は１１〜１２月、
省13
275: 2009/12/24(木)15:13 AAS
工場爆発 ４人死亡 汚泥除去作業中 大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞
２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。
府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
省15
276: 2009/12/24(木)17:01 AAS
＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求 防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞
会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。
検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。
那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。
省4
277: 2009/12/24(木)19:57 AAS
熱帯林３分の２消失の危機 国際研究チーム試算
2009年12月24日 14時06分
発展途上国で森林保全対策を取らないと、今世紀末までに、アジアやアフリカ、中南米に現存する熱帯林の３分の２近くが破壊され、現在の世界の排出量の約２０年分に当たる量の二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に放出されることになるとの試算を、
米国、英国、オーストラリアなどの研究者で組織する国際研究チーム「陸域炭素グループ（ＴＣＧ）」が２４日までにまとめた。
ＴＣＧのラルフ・アシュトン代表は
「地球温暖化対策に関する次期枠組みの中に、発展途上国の森林保全対策に資金が回る仕組みをつくって熱帯林保全を進めることが世界の温暖化対策上、不可欠だ」と指摘した。
ＴＣＧは、森林に関するデータがそろっている７３の途上国について、森林の総面積や経済的に価値がなく、簡単に農地に転換されてしまうような森林の面積、森林保護区の面積などを分析。
これまでの各国の森林面積の変化などを加味して、長期的に破壊される危険性が高い森林の面積を推定した。
その結果、現存する熱帯林のうち破壊される危険が高い森林は、アジアの森の５７％、中南米は６３％、アフリカは６７％に達することが判明。
（共同）
278: 2009/12/24(木)21:00 AAS
国交省、全国で進行中の143ダム事業のうち6割の80前後の事業を事実上凍結の方針
12月24日12時37分配信 フジテレビ
国土交通省は、現在全国で進められている143のダム事業のうち、6割にのぼる80前後の事業を事実上凍結する方針を固めた。
前原国交相は、2010年度予算の策定前に、現在建設中のダムのうち、「継続するもの」と「検証するもの」に区分けすると、これまで発表していたが、国土交通省は24日までに、
143のダム事業の6割にのぼる80前後について、「検証」の対象とし、事実上凍結する方針を固めた。
この中には、群馬県の八ッ場ダム、熊本県の川辺川ダムなどが含まれている。
国交省では、治水事業に国費で7,362億円を2010年度に概算要求していたが、数十億円程度が削減される見通し。
前原国交相は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるため、12月に有識者らの会議を設置していて、2010年夏をめどにダム事業の検証方法の基本的な考え方をまとめる予定。
最終更新:12月24日20時47分
279: 2009/12/24(木)21:18 AAS
アラブ首長国連邦、原子力発電推進で原子力公社設立＝現地報道
12月24日11時41分配信 ロイター［アブダビ ２３日 ロイター］
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２３日、原子力発電計画を進めるための機関を設立した。
この新機関を通じて、中東地域では過去最大のエネルギー関連案件の契約が結ばれる見通し。
同国のＷＡＭ通信によると、ハリファ大統領の政令により、アラブ首長国連邦原子力公社(ＥＮＥＣ)が設立された。
ＷＡＭは「ＥＮＥＣは現在、原子力発電所の設計・建設・運営支援の契約獲得を目指している請負業者チームと、条件について最終段階の交渉を行っている。実際の建設は２０１２年に始まる」とし、元請業者は近く選定されると報じた。
ＵＡＥは世界３位の石油輸出国だが、４万メガワットの追加電力需要を賄うため、複数の原子力発電所を建設する計画。
契約獲得を目指しているのは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞と東芝＜6502.T＞傘下ウエスチングハウスの企業連合。
また、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）＜015760.KS＞・現代建設＜000720.KS＞・サムスンＣ＆Ｔ＜000830.KS＞などの韓国企業連合のほか、フランス電力公社（ＥＤＦ）＜EDF.PA＞・ＧＤＦスエズ＜GSZ.PA＞などのフランス企業連合も受注を目指している。
米国は先週、危険な核技術拡散防止のためＵＡＥと正式に民間原子力協力協定に調印している。
280: 2009/12/24(木)21:43 AAS
記事のせいだろうか？
まるで韓国政府が「領土問題」を誇張して犯罪を隠しているようだ。
「竹島」明記なら両国関係に悪影響＝日本の新学習指導要領解説書−韓国
12月24日16時48分配信 時事通信【ソウル時事】
韓国外交通商省の文太暎報道官は24日、
日本の高校の新学習指導要領解説書が「25日に発表されると承知している」とした上で、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）が明記されれば、日韓関係に悪影響を及ぼすとの認識を明らかにした。
昨年7月に竹島を明記した中学校の解説書が発表された際、韓国政府は駐日大使を一時帰国させるなど厳しい対応を取った。
文報道官は高校の解説書の発表後の対応について、「記述内容を見てから検討する」と語った。
281: 2009/12/25(金)16:07 AAS
「隠れ天下り」計17法人73人＝年収1千万以上は24人−総務省再調査
12月25日13時15分配信 時事通信
総務省は25日、
国家公務員OBが給与公表対象外である嘱託職員として独立行政法人に再就職し、7法人の11人が年収1000万円以上の高額報酬を得ていた問題の再調査結果を公表した。
調査対象範囲を「年収600万円以上」などに拡大して再調査したところ、「隠れ天下り」（原口一博総務相）を疑われるケースは計17法人73人に上った。
再調査によると、OBへの給与を「謝金」や「研究費」といった人件費以外の名目で支払っていた法人もあり、「年収1000万円以上」はさらに13人増えて24人。最高額は1504万円だった。
282: 2009/12/25(金)18:08 AAS
水俣病の救済条件を大幅に緩和 環境省が方針
2009年12月25日 16時14分
環境省は２５日、
水俣病の対象地域外に住んでいても「魚介類を多食した」と認められる場合は救済対象とするなど、従来の条件を大幅に緩和した救済措置の方針を発表した。
環境省によると、これまでは患者が多発しているなどの「対象地域」に相当期間居住し、熊本、鹿児島両県では水俣湾やその周辺水域、新潟県では阿賀野川で魚介類を多食したと認められる場合に救済対象となっていたが、相当期間居住していなくても対象とする。
救済対象となれば
（１）一時金
（２）医療費の自己負担分
（３）療養手当
―を支払うが、一時金と療養手当の金額は、訴訟中の患者団体などと協議が続いており、検討中としている。
省3
283: 2009/12/25(金)18:31 AAS
>>45>>172
実際のところ、誰が「リニア」を必要としてるのだろう？
リニア駅建設費負担に反発 ＪＲは「受益者」主張
2009年12月25日
外部ﾘﾝｸ[html]:www.chunichi.co.jp
284: 2009/12/25(金)21:17 AAS
橿原の汚水施設：談合訴訟 オンブズの請求棄却−−地裁 ／奈良
12月25日15時1分配信 毎日新聞
橿原市発注のし尿処理施設建設工事の入札で談合があったとして、橿原市民オンブズマンが当時の助役ら６人に損害賠償を請求するよう森下豊市長に求めた住民訴訟の判決が２４日、奈良地裁であった。
一谷好文裁判長は「市は落札業者から損害額以上の金額を受け取った」として請求を棄却した。オンブズ側は控訴する方針。
判決によると、０４年８月、し尿処理施設建設工事の条件付き一般競争入札で、西原環境テクノロジー（東京都）が３４億２５１０万円で落札した。
この際、談合があったとして、市は同社に損害賠償を請求し、同社は０７年４月、契約額の１０％に当たる約３億４０００万円を支払った。
さらに今年９月、解決金など約７５０万円を支払い、オンブズ側と和解が成立した。
オンブズ側は「助役らは入札参加資格の条件を加え、談合に加担した」と主張したが、判決は
「市の損害額は契約額の１０％が相当で、市がさらに請求できる金はない」と退けた。【高瀬浩平】
１２月２５日朝刊
285: 2009/12/25(金)22:09 AAS
那須塩原の産廃処分場建設問題：５００人が撤回求めデモ ／栃木
12月25日13時1分配信 毎日新聞
那須塩原市赤田工業団地に東武商事（本社・埼玉県）が建設した産業廃棄物中間処理施設をめぐり、同社が新たな焼却溶融炉建設などを計画している問題で、
「那須地区環境対策連絡協議会」（松本勇会長）と「赤田工業団地産業廃棄物対策委員会」（宮沢英司委員長）は２４日、計画の白紙撤回を求めるデモ行進を行い、会社側に抗議文を提出した。
デモには、同市内の戸田、青木両地区の産業廃棄物対策委員会、那須野農協など７団体計約５００人が参加。
宮沢会長が会社側代表者を前に「環境に悪影響を及ぼすことは許せない。速やかに計画を白紙撤回することを強く求める」とする抗議文を読み上げた。
抗議文を受け取った同社の高木克弘常務は「声明は重く受け止めるが、白紙撤回はできない。地元住民側とは協定を結び、説明を重ねてきているが理解がえられず非常に残念だ」と述べた。
デモの後、７団体の代表らは、計画を審査している県を訪れ、反対住民の意向を考慮することを求める要望書を提出した。【柴田光二】
１２月２５日朝刊
286: 2009/12/25(金)22:24 AAS
東洋水産：関東工場が完成 テスト稼働始まる−−館林の谷田川北部産業団地 ／群馬
12月25日13時1分配信 毎日新聞
館林市赤生田本町の谷田川北部産業団地（約１９ヘクタール）で、建設を進めていた「マルちゃんブランド」の総合食品メーカー、東洋水産（東京都港区、堤殷社長）の関東工場が完成し、生産ラインの一部テスト稼働を始めた。
同社によると、敷地面積は約１２・７ヘクタール。工場は鉄骨造り３階建て延べ床面積、約４万８２００平方メートル。めん工場の他、配送センターを併設し、東北から中部地区までの東日本全域に供給する同社最大の生産拠点という。
新工場ではカップめんの「赤いきつねうどん」と「緑のたぬき天そば」をはじめ、ワンタン製品や粉末スープを年間約４億食製造する予定。来年３月には３ラインを稼働させ、最終的には７ラインがフル稼働するという。
これに合わせて現在、３７人を地元から新規採用。将来的には２３２人態勢で臨む方針。
同社は１９５３年に創業。資本金は約１９０億円。即席めんのシェアは約２０％で業界第２位。
新工場は約１９０億円を投入し今年１月に着工していた。【中野秀喜】
１２月２５日朝刊
287: 2009/12/25(金)23:40 AAS
本体未着工３０ダム、建設中止も…必要性再検証
12月25日3時4分配信 読売新聞
国土交通省は、国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の５６のダム事業のうち、
ダム本体の工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象とすることを決めた。
本体工事に入っていないダムは３０前後に上るとみられ、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止する。
すでに着工している事業は一部を除き、来年度以降も予算をつけ完成を目指す方針。
本体工事に着工していないダムは、来年夏ごろに作成する治水対策の新基準に基づいて再検証する。
来年度予算では、現在行っている本体工事以外の工事を継続できる程度の予算しかつけない。
前原国交相が、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）も再検証の対象になる。
一方、本体工事に入ったダムは、工事を中止しても予定地を元に戻すことが困難で、
省1
288: 2009/12/26(土)19:46 AAS
「監査」の目が行き届きにくく、「告発者」の少ない田舎＝地方で「破壊」事業が多い
たとえば「土砂採取事業」など
雇用失業情勢：新規求人数が増加 県内１１月、２２カ月ぶりに ／鹿児島
12月26日16時1分配信 毎日新聞
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