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ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン39 [無断転載禁止]©2ch.net (262レス)
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(ワッチョイ 1f99-f3gx)
2016/04/11(月)19:56
ID:TOb8AJY/0(4/44)
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56: (ワッチョイ 1f99-f3gx) [sage] 2016/04/11(月) 19:56:20.20 ID:TOb8AJY/0 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875 安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、 企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第2次安倍政権の誕生以降、 150倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長(64)だ。 本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたA4判10枚つづりの文書がある。 パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。 〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉 〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。 〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉 〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。 さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、 最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。 「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。 社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、 精神的にさいなまれるケースも増えています」 問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。 クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。 「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで1人あたり10万円、 6カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は1人につき60万円。人材会社にすれば、 助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」(厚労省関係者) http://potato.5ch.net/test/read.cgi/am/1460190833/56
安倍政権が国のカネを使ってクビ切り奨励だ人材会社が国の助成金による利益欲しさで 企業にクビ切り指南書を伝授している実態が浮き彫りとなったクビ切り利権と言える助成規模は第2次安倍政権の誕生以降 150倍もアップ拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長64だ 本紙の手元に退職勧奨制度対象者のための面談の進め方と題された4判10枚つづりの文書がある パソナグループ傘下で法人契約の再就職支援シェアトップを誇るパソナキャリアが作成したとみられる指南書だ 誰が退職勧奨に応じたか誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと 会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調するなどのノウハウを次と披露 再就職支援サービスを受けることによってかなり高い確率で再就職が可能であることを強調する パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧めるとサービスの宣伝も忘れない さらに面談テクニックとして今回の再就職支援の中ではその道のプロが君の適正をしっかり把握して 最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよと自画自賛の模範回答例まで紹介している かつての追い出し部屋に代わってリストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です 社内外に非公表で進め対象が誰かも知らせず社員同士の団結も分断する対象者は誰にも相談できずに孤立し 精神的にさいなまれるケースも増えています 問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て クビ切り指南とワンセットで雇用保険を財源とする労働移動支援助成金の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ 離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される助成金です委託しただけで1人あたり10万円 6カ月以内の再就職実現でさらに委託費用の一部が支給されます上限は1人につき60万円人材会社にすれば 助成金が企業の委託費を肩代わりし離職者の数が多いほど利益も増える仕組みです厚労省関係者
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