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関西学生アメリカンフットボール Part93 (870レス)
関西学生アメリカンフットボール Part93 http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/amespo/1414230613/
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816: 名無しさん@そうだ選挙に行こう [] 2014/12/14(日) 15:00:58.17 ID:bEiQfmHU 「過多露出すれば罰金5万ウォン?…どうする」「過多露出罰金、本当なんですか? 死んだも同然」 コメディアンのクァク・ヒョンファと歌手イ・ヒョリが11日、自身のソーシャルネットワークサービス(SNS)にこのような内容を各々アップした。 市民らは、「維新(朴正煕=パク・チョンヒ)時代に戻るのか」「もうミニスカートは着られないか」と激しい拒否感を現わしている。 22日から施行される軽犯罪処罰法改正案をめぐって論議が広がっている。これまで問題に挙げられてきた法規定の抽象性と、これによる恣意的な法執行の可能性がまた浮び上がったためだ。 警察は常識の線で取り締まるという考えだが、あいまいな部分が多くて、論議が簡単には落ち着かないものと見られる。 昨年3月に改正された軽犯罪処罰法上の過多露出取り締まり対象は「多くの人の目につく所で、おおっぴらに裸を過度に出したり、 隠さなければならない所を出して、他の人に恥ずかしい感じや不快感を与えた人」と分類している。 過多露出は1973年に新設されて、40年続いている条項だ。 法改正で「中まで垣間見られる服を着たり」という部分が問題となった。市民らの憂慮とは違って取り締まり対象が減ったわけだ。 問題は相変らず過度に出すというのがどの程度なのか、境界線はどこなのか明確でない点だ。市民らがミニスカートやヘソ出しシャツも取り締まるのではないかと、不満をさく烈させるのもこのためだ。 13日午前11時53分、大田市内で正体不明の轟音と共に、大きな振動が発生して、関連当局が真相把握に乗り出した。 空軍は戦闘機の「音速暴飲」(ソニックブーム)が起きる可能性を調査している。この轟音は市内数カ所で1秒程度聞こえた。 轟音と関連した事故の通報はなかったが、轟音の原因を尋ねる市民らの電話が鳴り響いた。 大田市消防本部関係者は、「儒城区を中心に爆発音が聞こえたり、窓が揺れたという内容の電話が数十通きた」とし、 「近隣に消防車を送って、巡回査察したが、特別な異常や事故はなかった」と話した。 大田地方気象庁のある関係者は、「雷でも微細な地震もなかった」として、「事務室でも音を聞いたが、地面が揺れはしないことからみて、自然現象とは違うようだ」と説明した。 声が爆発音と類似の点から推測して、戦闘機が音速を行き来する瞬間に発生するソニックブームである可能性もある。 空軍関係者は、「この日午前11時52分大田、大徳区上空にF-16戦闘機が通過したことが確認された」とし、 「音速暴飲は音速を突破することで、500ノットを超過しなければ発生しないが、関連可能性があるのか調査中」と話した。 「公共機関やその他の団体または個人がする行事や意識を、悪いいたずらなどで邪魔したり…」「営業を目的に騒然とお客さんを呼んだ人」 を処罰する客引き行為条項などで、「悪いいたずら」「騒然と」の基準もまたあいまいだ。 ソウル市が米紙ニューヨークタイムズに掲載した全面広告で、大韓民国ではない「南韓(SouthKorea)」と表記されていて、顰蹙を買っている。 という大きい題名の下に、ソウル市地図のQRコードを掲載した。QRコードをスキャンしたり関連ホームページをクリックすれば、行事を案内するフェイスブックページに連結する。 問題は広告上段に書いてある「ソウルは韓国の首都です(Seoul is the capital of SouthKorea)」という文章だ。「South Korea」は米国人らが好んで使う呼称だが、ソウル市が大韓民国の正式国号の代わりに「南韓」と表記したことは問題があるという指摘だ。 ニューヨークのブロンスに住むシン・ジョンヒョン氏は、「他でもないソウル市が南韓だと書くというのは話にならない」とし、 「大韓民国をよく知らない人のためにも、正式国号を使わなければならないのではないか。(ソウル市が)国号を南韓だと広報したいのだろうか」と指摘した。 「私たちが正式国号を熱心に呼べば、外国人もまねるものだ」と語った。 今回新設された条項も俎上に上った。改正前はもの乞いを強要した人だけを処罰することができた。 だが、改正後「公共場所でもの乞いをして、他の人の通行を邪魔したり、面倒を起こした人」も処罰対象に含んだ。 劣悪な社会福祉など国家責任が少なくないもの乞い行為を個人のせいにするのではないかという指摘が出る。 これに対して警察庁は、「改正された部分に対する取り締まりガイドラインを作って、一線に命令する」とし、「取り締まりと啓蒙を併行して、法改正のために取り締まりが増えることはないだろう」と説明している。 http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/amespo/1414230613/816
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