[過去ﾛｸﾞ] キングスレイド-意志を継ぐものたち- part3 (1001ﾚｽ)
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324: 2021/03/20(土)05:54 ID:+suFburm(1) AAS
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韓国の性犯罪 ”n番部屋事件”で、チャットルーム「n番部屋」を最初に解説したガッガッ（ネット上のニックネーム）こと
ムン・ヒョンウク容疑者（24）の顔がきょう（18日）メディアの前に公開される。
18日、キョンブク（慶北）地方警察庁によると、この日午後2時ごろムン容疑者が検察に送致される直前、フォトラインに立つ予定だ。
警察がムン容疑者の身元情報を公開してから、6日目に「現在の顔公開」となった。
>>1
現時点までに公開されたムン容疑者の顔写真は過去の住民登録写真で、マスクなどを着用せずに”実物”が公開されるのは、きょうが初となる。
■事件の概要
去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。
省8
325: 2021/03/20(土)06:09 ID:Wf570J03(1) AAS
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韓国性犯罪 ”韓国n番部屋事件”で、チャットルーム「n番部屋」を最初に解説したガッガッ（ネット上のニックネーム）こと
ムン・ヒョンウク容疑者（24）の顔がきょう（18日）メディアの前に公開される。
18日、キョンブク（慶北）地方警察庁によると、この日午後2時ごろムン容疑者が検察に送致される直前、フォトラインに立つ予定だ。
警察がムン容疑者の身元情報を公開してから、6日目に「現在の顔公開」となった。
現時点までに公開されたムン容疑者の顔写真は過去の住民登録写真で、マスクなどを着用せずに”実物”が公開されるのは、きょうが初となる。
■事件の概要
省9
326: 2021/03/20(土)06:12 ID:rSwUXSpR(1) AAS
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姦国ヒトモドキ
>>1
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韓国の国内コミュニティを燃やしている「マンＵ戦犯旗論議」、国内版雑誌では他の写真使用
今日午前、サッカーコミュニティ「ラクサ」を通じて触発されたマンＵ公式雑誌「インサイド ユナイテッド（INSIDE UNITED）」の
「戦犯旗」使用論議が続いている。
南朝鮮国内版雑誌には戦犯旗が使われておらず、合成ではないかと反論が提起されたが、ある韓国ヒトモドキユーザーがイーベイ（eBay）販売者に
問い合わせた結果、現地雑誌には戦犯旗が使われた写真が使われていることが確認された。
また「ラクサ」のユーザーは写真をデザインしたデザイナーにメッセージを送ってデザイナーが謝罪をフィードバックしたことが分かった。
省17
327: 2021/03/20(土)06:14 ID:/L52s9vE(1) AAS
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韓国ヒトモドキ「日本の違法性と不当性立証するニダ」 輸出規制でＷＴＯ提訴手続き再開
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日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開すると発表した。
産業通商資源部の羅承植貿易投資室長は会見で、提訴により
「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」と述べた。以下は羅氏との一問一答。
――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「２プラス２」の局長・室長級対話を行う考えは。
「現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、（韓国の）輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。
われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。
省13
328: 2021/03/20(土)06:19 ID:4xp8SGyQ(1) AAS
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南朝鮮外交部の金仁チョル（キム）報道官は４日の定例会見で、２０１８年１０月に大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、
徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、
大邱地裁浦項支部が南朝鮮にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、
「（公示送達は）司法手続きであるため話すことがない」と述べた。
また、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとした。
司法の判断を尊重するとした上で、 労働者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を
協議していくという開かれた立場で臨んでおり、 日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。
省7
329: 2021/03/20(土)06:20 ID:OuAdFR2y(1) AAS
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韓国の裁判所が、いわゆる自称徴用被害者に対する大法院（最高裁判所に相当）の賠償判決に従わないでいると難癖を付け、日本企業に対して、
資産売却のための事前手続きに入った。大邱（テグ）地方法院浦項（ポハン）支院は１日、
日本製鉄（新日鉄住金）に姦国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと３日、明らかにした。
公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。
強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。
これに先立ち大法院は２０１８年１０月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、
被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。
省10
330: 2021/03/20(土)06:28 ID:nV9ypF80(1) AAS
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■シナの康煕帝は、毎年、韓国の女３０００人を選びぬき、清国の朝貢することなどが義務づけた■
漢の武帝以来、漢をはじめ、唐、金、モンゴル人は、どういうふうに朝鮮を支配してきたかは、
遠い昔話で別としても、清国の朝鮮支配は、いかに家内奴隷として朝鮮半島を支配してきたか
、一例を挙げれば、その一端がうかがわれる。
たとえば、南朝鮮の粛宗が１６９４年、宗主国の康煕帝に奉呈した貢文に、康煕帝の気に入らぬ
言葉が一つあっただけで、礼部（文部省）から朝鮮国王に対して、
罰金銀一万両、皇帝の年貢に
省15
331: 2021/03/20(土)06:42 ID:hT5nezcy(1) AAS
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韓国人、在日韓国人「日本によって対象から外国人がふるい落とされようとしているはず」「平等でない支援に抗議するニダ」［6/4
〈学生支援緊急給付金問題〉
平等でない支援、不必要な要件に抗議／韓国大学生など外国ルーツの学生らが記者会見
画像ﾘﾝｸ[jpg]:www.chosonsinbo.com
29日、
マイノリティの人権保障と反差別に取り組むNGOおよび韓国人学生たちが都内で記者会見を開いた。
「学びの継続」をうたい日本政府が創設した「学生支援緊急給付金」。
省11
332: 2021/03/20(土)06:49 ID:WXihzME+(1) AAS
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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「南鮮の第三国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して南朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
パクリ泥棒グックヒトモドキ。
関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の南朝鮮企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。
経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、
韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。
こうした状況が続けば、 軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、
省10
333: 2021/03/20(土)06:53 ID:Z7TZf7zp(1) AAS
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＜寄付金の5％以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、金汚い韓国自称慰安婦問題......。
韓国慰安婦「ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した＞
ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。
そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。
省10
334: 2021/03/20(土)08:38 ID:ZwixDUVo(1) AAS
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韓国人による併合「無効説」の誤謬
日韓基本条約から50年も経過した。韓国人が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。
日韓の間に歴史摩擦があることは周知のことだが、その最大の論点は日韓併合が無効なのか有効なのかという点にある。
最近では、教科書問題でも併合を巡る記述が話題になったが、日韓基本条約の締結交渉以来の政治的論点でもある。
むろん、日本側の主張は「併合は合法、有効」であり、その点は一貫して変わっていない。一方、韓国側は「源泉的無効」、つまり締結当初からの無効・不成立を主張してきた。
その結果、昭和四十年の日韓基本条約では「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と、いつから無効なのかを示さないという、国際条約としては異例の文言で妥結した。
しかし、問題は終わったわけではない。韓国側は未だに無効を主張し、北朝鮮との国交交渉でも争点となることが予測される（むろん交渉が開始されればの話だが、既に北朝鮮側は平成四年の日朝交渉で韓国保護条約は「法的効力のない紙屑だ」と主張している）。
省7
335: 2021/03/20(土)08:42 ID:47F2eYMg(1) AAS
最終回間際なだけあってスレ伸びるのかと思ったら超久しぶりのコピペ爆撃か
336: 2021/03/20(土)08:42 ID:YJnN8A5W(1) AAS
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ここでは、そうした最新の研究を含めて法的問題に焦点にあててこの問題を検討してみよう。
◆第二次日韓協約は無効なのか？
さて、韓国の併合と一口に言っても、併合に至るまでに各段階でそれぞれ条約が結ばれている。
まず、日露戦争中に締結された、戦争遂行のための土地収容などに関する日韓議定書（明治三十七年二月）や、
財政顧問の招聘や外交案件の協議などを取り決めた第一次日韓協約（同年九月）があり、日露戦後には、「統監」を京城に置き、
韓国の外交を日本側が管理・指揮するという第二次日韓協約（明治三十八年十一月）、
韓国の内政権を統監が掌握することを取り決めた第三次日韓協約（明治四十年七月）と、併合に至るまでにも四つの条約が存在する。そして、最後に明治四十三年（一九一〇年）八月の「韓国併合に関する条約」によって、
省7
337: 2021/03/20(土)08:51 ID:BYYUUWV5(1) AAS
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むろん、戦前の君主専制の韓国南朝鮮において、条約締結権を持つのは皇帝であり（大韓国国制第九条）、大臣の多数決によって決定されることはあり得ないし、
伊藤が「数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのは荒唐無稽なフィクションである。
とはいえ、韓国人の「強制」のイメージはほぼこういうものと考えてよかろう。
■韓国人による捏造
また、民団中央本部が今年一月に出した『韓国と日本―あらためて近代史を考える』というパンフレットはこう書いている。
省12
338: 2021/03/20(土)08:55 ID:1tLKZOmB(1) AAS
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国際法の常識を欠く韓国人の主張
このように韓国側は第二次日韓協約は無効（従って、協約を前提とする併合条約も無効）だと主張するわけである。
では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。海野福寿明大教授の整理（岩波新書『韓国併合』）によれば、ほぼ次の二点にまとめられる。
第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。
省10
339: 2021/03/20(土)08:56 ID:Jc9wAVk8(1) AAS
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そもそも、外交条約の批准という手続きは、代表者（例えば外務大臣）が記名調印した条約をその国の条約締結権者（議会など）が確認するという手続きである。
従って、条約締結権をもつ韓国高宗皇帝が裁可した条約を、高宗自身が批准するというのは明らかに矛盾である。
また、皇帝が一旦裁可した条約を、同じ皇帝が批准において拒否することはあり得ないし、また許されることでもない。
◆韓国人が捏造主張する「強制」の事実はない
では、第一の論点にもどって、「強制」について検討してみたい。これも、国際法上の「無効原因」には当たらない。
今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」（一九六九年採択）第五一条で「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。
つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制（暴力行為や脅迫）とを明確に区別し、個人に対する強制のみが無効原因とされる。
省8
340: 2021/03/20(土)09:02 ID:DlgFB2du(1) AAS
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海野教授の新刊である『伊藤博文と韓国併合』（青木書店）によれば、次の二点を検討している。第一点は、韓国の捏造歴史教科書のいう「軍事的威嚇」、韓国民団が発行したパンフレットがいう「軍事的威圧」についてである。
協約調印の当日、ソウルにいた三五〇〇の韓国駐箚軍が王宮前の広場で「演習」を行ったり、市内の各門を固めて市外からの進入者を遮断したり、王宮内部では憲兵や領事館警察が民衆が王宮へ進入するのを防止する態勢をとっていたが、
この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされるなどの不穏の状況にあり、海野教授は「過剰警備であっても不法とはいえまい」と指摘する。
また、韓参政に対する個人的脅迫についても、海野教授は否定する。その主たる根拠とされ、民団パンフレットも紹介している西四辻君堯の『韓末外交秘話』は、著者が「伊藤の幕僚として現場に居た人物」とされているために韓国では根拠されているが、
それはまったく事実誤認で（実際は後備第四旅団副官）、この日「調印現場にいた可能性はない」。また、この著者自身が「朝鮮歴々の回顧談を骨子」とした「所謂朝鮮人の併合観なり」と序文に書いているように、
朝鮮人の間で流布していた噂を「聞き書きをもとに講談調にまとめたもの」で資料的価値はないと断定している。
さらに、韓参政大臣の閣議での途中退席についても、退席は事実だが、（後述するように）多くの大臣が条約妥結に傾いていた段階で、伊藤には韓を退席させる積極的理由がなく、
省5
341: 2021/03/20(土)09:06 ID:og/fcXjN(1) AAS
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◆そもそも韓国人が推進した協約締結
この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったというチョン韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。
判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。その時に、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、
条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。
しかし、原田環氏（広島女子大教授）の最新の研究によれば、（「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月）皇帝自身への脅迫どころか、
高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。
省10
342: 2021/03/20(土)09:17 ID:dXCYugKN(1) AAS
これは後日談とか一切なく魔王倒して終わりか？
343: 2021/03/20(土)09:23 ID:CGWjV2Br(1) AAS
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クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国による日韓併合無効論をこう批判した。
「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、
この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではないのだ」
「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、
他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、
植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」
むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。
省10
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