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606: (ﾜｯﾁｮｲW 7756-iKwF) 2018/07/21(土)18:51 ID:z0/L7qj+0(1) AAS
コラム：レーガンと似て非なるトランプ貿易戦争
Gina Chon
［ワシントン １０日］米国が仕掛けている「バック・トゥ・ザ・フューチャー」的な貿易戦争には、かつてレーガン元大統領が描いたビジョンが欠けている。
トランプ米大統領は、１９８０年代の戦術を使い、関税で中国に打撃を与えようとしている。
当時のレーガン大統領も、日本からの半導体やパソコン、テレビの輸入を減らすため同じことをやった。
だがレーガン氏は、同時に世界貿易機関（ＷＴＯ）の創設へとつながった世界規模の通商対話も始めていた。
トランプ大統領は、レーガン氏と自分を都合よく比較することを好んでいる。レーガン氏が大統領の職にあった当時、トランプ氏はニューヨークの不動産業界で頭角を現していた。
トランプ政権は、レーガン時代の通商戦術である１９７４年に制定された米通商法３０１条を使って、中国の知財窃盗や強制的な技術移転を処罰しようとしている。
この法律は、通商合意違反や不公正な貿易慣行に対し、大統領が一方的な関税措置を取ることを認めている。
レーガン政権では、３０１条に基づく調査を４９件実施。その多くが、当時通商問題で悪役だった日本を対象にしたものだった。
１９８５年には、日本製の半導体について調査し、翌年には画期的な「日米半導体協定」の合意にこぎつけた。
日本側は、米国に対する半導体製品のダンピング輸出防止に同意。その後の交渉で日本市場における外国製半導体のシェアを２０％とする目標も設定した。
米政府は１９８７年、日本側が同協定を破ったとして、日本製パソコンやテレビ、電動工具に１００％の関税をかけている。
当時の米通商当局者は、譲歩しない選択をするには、日本にはあまりにも大きな利害が絡んでいたと発言していた。
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