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940: 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲW 1bcf-cumd) [sage] 2018/08/09(木) 00:24:54.93 ID:qvLjwsYw0

ハーレー、欧州向け生産を米国外に移転へ　トランプ氏は批判

［２５日］ 米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンは２５日、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。これを受けてトランプ米大統領はツイッターで同社を批判した。

米国が今月から欧州連合（ＥＵ）などに適用した鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税に対抗し、ＥＵが農産物やオートバイを含む米製品に２５％の関税措置を発動。ハーレーはＥＵでのコスト増に伴う値上げは実施せず、生産移転で対応する方針。

株価はこの日の取引を約６％安で終了。アナリストの間では、ＥＵの輸入関税の影響を巡る懸念から、同社の利益予想を引き下げる動きが出ている。

トランプ氏はツイッターで「全ての企業の中でハーレー・ダビッドソンが最初に白旗を振るとは驚きだ。同社のために最大の努力をしてきたが、最終的に欧州への販売で同社は関税を支払わないことになる」と述べ、
「税金はハーレーの言い訳に過ぎない、忍耐強くあるべきだ」と批判した。

ハーレーの規制当局への提出文書によると、ＥＵの報復関税によって米国から欧州に輸出するオートバイ１台当たりのコストが平均約２２００ドル増加する。

同社がフランスで販売する最も安いモデルは７４９０ユーロ（８７６６ドル）。

同社は、ＥＵの報復関税の影響で、年末までのコストが３０００万─４５００万ドル増え、通年では８０００万─１億ドル拡大するとの見通しを示した。

ハーレーは「拡大するコストを販売業者や顧客に転嫁すれば、欧州事業に即時かつ永続的な悪影響が及ぶと確信している」との認識を示した。

ベアード・エクイティ・リサーチは顧客向けノートで「ハーレーがＥＵで需要を守る決定を下したことは、市場の長期的な健全性にとって賢明」と指摘。
「ただ、影響緩和への明確な道筋が示されるまで、短期的影響が業績予想や同社に関する見解への重しになると見込む」とした。

トランプ氏は昨年の大統領就任の際に、ハーレーなど国内製造業を再び偉大にすると宣言したが、実際には、トランプ政権の通商政策は同社のコスト負担につながっている。
同社は４月に、鉄鋼・アルミニウム輸入関税により今年のコストが１５００万─２０００万ドル増加するとの見通しを示していた。

また、トランプ政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明したことを受けて、タイの工場建設を決めている。

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長はこの日、ＣＮＢＣに対し、米政権はハーレーが国内生産を拡大することを求めていると述べた。

同社が２０１７年に欧州で新規販売したオートバイは４万台近くに上り、同社の販売の１６％強を占めた。ＥＵは、米国に次ぐ第２の収入源となっている。

同社は欧州に生産施設は持っておらず、米国外ではブラジル、インド、タイに組立工場がある。米国外での生産拡大計画は最低でも９カ月から１年半の時間を要するとの見通しを示した。

ＥＵ報復関税による財務への影響や対応策を巡る詳細は、７月２４日の第２・四半期決算に合わせ発表するという。

ベアード・エクイティのアナリストはハーレーの１８年１株利益見通しを３．９０ドルから３．７０ドルに引き下げ、１９年は４．２０ドルから３．８５ドルに下方修正した。

ＣＦＲＡリサーチは今後１２カ月のハーレーの目標株価を４９ドルから４７ドルに引き下げた。

株価は、欧米間の貿易摩擦が表面化した３月初旬以降では約９％、昨年１２月末からは１８％超値下がりしている。

＊内容を追加しました。

http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/anime2/1530751789/940

942: 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ｽﾌﾟｯｯ Sd02-pPW7) [sage] 2018/08/09(木) 00:29:19.65 ID:fWjFHuGwd

補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調てみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o

http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/anime2/1530751789/942

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