[過去ﾛｸﾞ] 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その33 (825ﾚｽ)
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10(4): 2007/10/23(火)00:19 ID:Nb6MbWdL(1/37) AAS
＜テロ特措法、給油新法とは何か？＞
インド洋上の給油活動という手段をもって、日本が米国の中東戦争に参戦するための法律だ。
テロは貧困から生まれる。その活動のほとんどは国内に限定されている。
テロへの攻撃は意味があるのか？空爆、掃討活動を行ってもテロは増え続けています
彼らは、カルザイ政府の合意無く、空爆、掃討作戦を展開しています。
テロの撲滅はタリバンとの停戦合意と復興支援によって貧困がなくなり、達成されるのです。
日本の給油した油が戦争に使われている？ 当たり前です。日本は給油活動をもって
米国の中東戦争に参戦しているのです。アフガン戦争だってイラク戦争だって使われている。
第５艦隊司令部直属の米国中心の艦船への補給なのです。このままではイラン、パキスタンへの
空爆もなし崩し的に後方支援することになります。
米国主導の戦争には参加できない？ あたりまえですね。米国が勝手に始めたのがテロとの戦いだ。
９．１１ショックで世界を巻き込んだ。テロとの戦いは、米ソ冷戦終了後に米国が世界に軍事的な
プレゼンスを示すための、米国自信が作った新たな冷戦構造なのです。そんなことに巻き込まれる
必要は何もありません。世界は”テロとの戦い"という言葉さえ否定しはじめています。
日本には関係ない？ 日本には直接影響ありません。中東のテロは海外の問題です。
日本が国内事情を優先して一方的に戦線離脱・撤退すれば、国際的な信用と影響力は激減する？
そんなことはありません？カナダは撤退していますが非難されましたか？
今では、そんなことを言う評論家もいません。日本の内政の問題なのです。
今回の自衛隊の派遣は９．１１テロのショックに乗じた小泉政権の憲法解釈の独走にあります。
ミサイル攻撃を行う艦船、空爆空母など攻撃を前提とした艦船への給油は、今までの憲法解釈には
合致したものではありません。すなわち、給油活動はテロ特別措置法のみに認められた憲法超越法なのです。
米国がテロとの戦いを止めなければ日本が参加してもしなくても、テロが止むことは無いのです。
日本は米国への完全追従から脱却し、テロとの戦いから、日本国憲法を盾とした外交での、
米国との綱引きを再開しなければなりません。
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