【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【基軸通貨になれないウォンの悲しさ】

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23: 蟹 ◆M6A1eiUUqQ  [sage] 2012/12/06(木) 17:45:29.97 ID:1VLCsbr1

>>22　つづきです

国際通貨基金(IMF)は10月展望時に、今年と来年の成長率を2.7%と3.6%と予想してそれなりに良い程度だった。同じ10月
に現代経済研究院は、それぞれ2.5%と3.5%で見たほか、LG経済研究院は2.5%と3.3%と展望した。11月に入ってから金融
研究院はそれぞれ2.2%と2.8%に引き下げ、韓国開発研究院(KDI)は2.2%と3%へ下方調整した。

主な海外投資銀行(IB)10ヶ所のうち半数にあたる5ヶ所は、来年我が国の経済成長率を2%台に終わるものと展望した。
国際金融センターが出した'アジア主要国経済指標展望'によれば、最近ゴールドマンサックス、シティーグループなど海外
IB10ヶ所のうち野村(2.5%)をはじめ、ドイツバンク(2.6%)、BoAメリルリンチ(2.8%)、BNPパリバ(2.9%)、UBS(2.9%)の5ヶ所が
来年我が国の成長率を3%未満と見通している。

イ・ミョンハル金融研究院国際・マクロ金融研究室長は、"当初の予想よりも景気状況がますます悪くなっている"として、
"来年も家計負債問題のために消費が振るわず、輸出と投資は回復するだろうがそれは下半期になるだろう"と展望した。
イ室長は"不況と緩慢な景気回復の中間だと見るが、おおむね'不景気が持続するだろう'と表現するほかはない"と話した。

◆経済研究所"金利引き下げ、財政拡大必要"
　景気状況がこのように悪化していることから、各経済研究所は韓銀の基準金利引き下げと、政府の財政拡大政策が
必要だと主張した。

シン・ミンヨンLG経済研究院研究委員は"景気が良くないと見ていたが、考えていた以上に悪い"として、"景気の流れを
変えることは難しいが、金利を優先的に引き下げて、財政は健全性を重視しながらもやや慎まなければならない"と話した。
シン研究委員は、"12月にでも金利を引き下げなければならない"と付け加えた。

イ・ミョンハル室長は"政策効果が大きいのが財政政策なので、財政健全性を揺るがさない範囲内で、新政府が来年
上半期中に早く財政政策を執行しなければならない"と強調した。イ室長は"金利引き下げは今年2回にどころか、3回
するべきであった"として、"通貨政策は財政政策よりも先にできるので、来年初めに金利を引き下げて、緩和基調持続
というシグナルを与えなければならない"と明らかにした。

(2/3)　つづきます

http://anago.5ch.net/test/read.cgi/asia/1354687033/23

31: 蟹 ◆M6A1eiUUqQ  [sage] 2012/12/06(木) 18:28:42.73 ID:1VLCsbr1

上場メーカー15% "最近1年間に知的財産盗まれた"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120600370.html

国内上場メーカーの15%が、最近1年間に知的財産を盗用された経験があると調査された。

6日大韓商工会議所は、最近上場製造業者300社を対象に‘国内企業の知識財産流出被害実態と政策課題’を調査
した結果、‘最近1年間に核心技術流出、特許侵害、デザイン盗用などの被害を体験した’という企業は、調査対象企業
の14.7%に達した。

主な被害は、‘産業スパイによる技術流出’という回答が51.0%で最も多く、‘技術特許侵害’や‘商標・デザイン盗用’と
いう回答は、それぞれ26.0%と23.0%だった。

業種別では、‘自動車および自動車部品’が23.8%で最も多く、続いて‘情報通信’(23.3%)、‘飲食料’(20.0%)、‘鉄鋼’
(16.7%)、‘繊維・衣服’(16.7%)、‘造船’(14.3%)、‘機械’(12.2%)、‘有機化学’(6.8%)の順だった。

規模別では、大企業(17.4%)の被害が中小企業(13.5%)よりやや多かった。

知識財産を侵害された時の対応方案を尋ねる質問には、‘訴訟や紛争調整など法的手続きで強硬対応する’という
回答は25.0%に過ぎなかったが、‘特別な対応ができなかったり、相手会社に是正を要求する水準’という回答は75.0%
にもなった。

企業が積極的な対応を出来ない理由といｓて、‘訴訟などの手続きを進めても、実効性ある損害賠償を受けることが
難しい’(44.4%)、‘手続きが難しく費用も多くかかる’(22.2%)等が挙げられた。

特許権、所有権、著作権などの使用料である、ロイヤリティー支給実態を調査した結果、‘最近1年間にロイヤリティー
を支払ったことがある’(11.7%)企業は、‘ロイヤリティーを受け取ったことがある’(4.3%)企業の3倍ほど多かった。

パク・ジョンガプ大韓商工会議所常務は、“企業レベルで知識財産管理戦略と対応が強化されなければならないが、
業界の共同対応と中小企業のための政府の体系的な支援対策が拡大される必要がある”と明らかにした。

http://anago.5ch.net/test/read.cgi/asia/1354687033/31

35: 蟹 ◆M6A1eiUUqQ  [sage] 2012/12/06(木) 18:53:35.04 ID:1VLCsbr1

重複部分がありますが。
'投資不振深刻'第3四半期成長率0.1%。"今年展望値の達成難しい"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120600909.html

第3四半期の実質国内総生産(GDP)増加率は、前期比0.1%に過ぎなかった。10月に発表された速報分から0.1%ポイント
低くなった。世界金融危機直後の2009年第1四半期(0.1%)から3年半(14四半期)ぶりの最低値だ。国内景気が凍りついて
いるという話だ。特に企業の設備投資不振が深刻だった。韓国銀行は、今年の年間成長率展望値である2.4%を達成しに
くいと明らかにした。また、第4四半期の実物指標回復傾向も明確でないと見通した。

実質国民総所得(GNI)は名目GNIの減少(-0.4%)にもかかわらず、原材料輸入価格下落など交易条件改善のおかげで
前期比0.5%増加したが、第2四半期に瞬間的に記録した1%台の増加率に比べて下落した。不景気の影響で国民所得が
悪化しているということだ。特に国内総可処分所得は2008年第4四半期以降、3年と3四半期(15期)ぶりに初めて減少して
いて、消費改善も期待しにくい状況だ。

◆投資不振深刻、"設備投資すでに必要"
　韓銀は第3四半期実質GDP暫定分が、製造業生産および設備投資不振などで前期比0.1%増に終わったと6日発表した。
前年同期比増加率も1.5%で、2009年第3四半期(1.0%)以来最も低かった。

このような景気不振は、企業の投資不振が経済の足を引っ張っているためだ。設備投資は4.8%減少して、10月速報分
(-4.3%)より悪化した。半導体製造用機械など機械類が減少し、運送装備も自動車を中心に振るわなかった。建設投資も
0.2%から0.1%に低くなった。政府が主導する、土木、道路、鉄道、電力施設の増加によって2.8%増えたが、民間中心の
建築部門は、住宅用と非住宅用の投資がいずれも振るわず2%減少した。総投資率は1.7%ポイント下落した26%で、2009年
第2四半期の24.1%に次ぐ最低値を記録した。

民間消費が0.7%増加して10月速報分(0.6%)より多少良くなったが、これはギャラクシーS3など新製品発売にともなう一時
的効果と分析された。

設備投資が悪化したことから、製造業GDPは前期比0.4%減少して2四半期連続のマイナスを記録した。10月速報分
(-0.2%)からさらに0.2%ポイント低くなった。建設業は3四半期連続の減少傾向から抜け出して、土木建設を中心に2.8%
増加したが、10月速報分(2.9%)よりは落ちた。サービス業は教育、不動産および賃貸業などが減少したが、卸小売、飲食
宿泊、金融保険が増加して0.1%成長した。
(1/2)　つづきます

http://anago.5ch.net/test/read.cgi/asia/1354687033/35

37: 蟹 ◆M6A1eiUUqQ  [sage] 2012/12/06(木) 18:55:01.13 ID:1VLCsbr1

>>35　つづきです
　チョン・ヨンテク韓銀経済統計局国民アカウント部長は、"投資を中心に内需が振るわない状況"として、"今後内需、
特に設備投資の振興が必要な時点"と話した。

◆国内総可処分所得、3年3四半期ぶりに減少。消費改善期待暗い見通し
　設備投資が振るわない状況で、消費が改善されることを期待することも難しい。第3四半期の国内総可処分所得は
0.3%減少した。2008年第4四半期(-1.5%)以降、3年3四半期(15期)ぶりに初めてに減ったもので、今年第1四半期(0.4%)、
第2四半期(0%)に続いて悪化が続いている。昨年の各四半期増加率(1.1%、0.9%、1.2%、2.3%)と比較すると、明確に違いが
生じている。国民所得(名目GNI)自体が減り、企業の総資本形成が減少したためだ。

名目GNIも0.4%減少した。名目GDPが0.1%増加したが、配当金や海外所得など国外純受取要素所得が前期の2兆
6000億ウォンから9000億ウォンに大幅に減ったためだ。為替レート、原材料価格など交易条件を勘案した実質GNIは、
国外純受取要素所得が減ったものの、原油など原材料輸入価格下落などにより0.5%増加した。

チョン部長は"消費は所得によって大きい影響を受ける"として、"家計負債と雇用問題のために所得自体が増えず、
民間消費支出の回復に制約になるだろう"と話した。

名目GDPを実質GDPで割って物価水準を現わすGDPデフレーターは前年同期比0.9%上昇して、第2四半期(1.2%)より
低くなった。内需デフレーター上昇率は1.8%で第2四半期(2.5%)からさらに落ちた。景気が低迷したために物価は安定した
姿をみせている。

第3四半期の総貯蓄率は30.1%で、前期(31.2%)より小幅低くなった。

◆韓銀"年間成長率、10月展望した2.4%達成難しい"
　韓銀は今年の我が国の年間経済成長率が、10月に展望した2.4%を達成しにくいと明らかにした。チョン部長は"2.4%を
達成するには、第4四半期に経済成長率前期比1.6%水準を記録しなければならない"として、"10～11月の輸出が多少
改善されているが、今の成長の勢いで見れば特別な要因がなくてはば難しいだろう"と展望した。

第4四半期のマイナス成長の可能性については、“成長率がマイナスに転換されそうなことはない”として、“年平均
経済成長率が、憂慮するほどの水準、あでひどく下落しそうなことはない"と話した。
(2/2)　以上です
※小休止します

http://anago.5ch.net/test/read.cgi/asia/1354687033/37

40: 蟹 ◆M6A1eiUUqQ  [sage] 2012/12/06(木) 19:57:59.54 ID:1VLCsbr1

'ブーメラン'になった公企業の借金。単独信用等級相次ぎ引き下げ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120602141.html

政府に代わって国策事業を一手に引き受けてきた、主な公企業の単独信用等級が相次いで下方調整されている。
政府の支援がなければ独自生存ができない状況に陥る公企業が増えている。これに伴い、政府が4大河川など財政
事業の負担を公企業に押し付けたブーメランが、徐々に帰ってきているという憂慮が大きくなっている。公企業の不良
は即座に政府の財政負担に直結するためだ。さらに政府が急増している公企業借金の解決法を用意するため、9月
‘公共機関中長期財務管理計画’を出したが、これにも‘中身がない’という指摘が相次いでいる。

国際信用評価会社であるスタンダードアンドプアーズ(S&P)は最近、韓国水資源公社(12月3日)、LH公社(11月30日)、
韓国石油公社(11月27日)の単独信用等級(Stand-Alone Credit Profile)をそれぞれ一段階引き下げた。すでに単独
信用等級が投機等級だったこれら公企業の財務健全性が、さらに悪化したと判断したものだ。

韓国水資源公社の信用等級は‘BB’から‘BB-’に落ち、韓国石油公社は‘BB+’から‘BB’に下落した。LH公社は
‘BB-’から‘B+’に下方調整された。単独信用等級とは外部の助けを一切排除した、該当企業だけの債務償還信用
等級を意味する。公企業の場合は政府の支給保証を除外した形になる。政府の支援がなければ不渡りリスクがさらに
大きくなるという話だ。

別の国際信用評価会社であるムーディーズも先月、“公企業の信用等級が下落する可能性が大きい”として、“政府
が公企業財務構造改善に一層関心を持っているた、投資負担が大きく公共料金を引き上げにくいため、公企業が圧迫
を受けている”と明らかにしている。

昨年末現在、主な41の公共機関の借金は463兆5000億ウォンで、国家債務(420兆7000億ウォン)を上回った。今年末
には485兆ウォンに増え、さらに来年には500兆ウォンを突破して、2016年には588兆ウォンまで増えると展望されている。

◆ S&P“財務改善法案を勘案しても、2～3年以内での公企業財務構造は回復しにくい”
　S&Pが公企業の単独信用等級下方修正を通じて警告に出たのは、公企業の国策事業負担が減りにくい状況で、公
企業が出した自主的な改善対策だけでは財務構造が悪化することを防ぎにくいという判断によるものだ。

(1/2)　つづきます

http://anago.5ch.net/test/read.cgi/asia/1354687033/40

41: 蟹 ◆M6A1eiUUqQ  [sage] 2012/12/06(木) 19:59:13.48 ID:1VLCsbr1

>>40　つづきです
　S&P関係者は“政府の国策事業(mandate)を一手に引き受けて、財務構造が悪化したのが主な要因として作用して、
信用等級を下方修正した”として、“政府が国会に提出した財務構造対策を勘案しても、今後2～3年以内にこのような
負担が大きく減ることは難しいと見られる”と明らかにした。

水資源公社の信用等級引き下げの背景には、4大河川事業にともなう費用負担が挙げられる。S&Pは“4大河川事業
によって、すでに悪化している信用指標がさらに圧迫を受けると予想して、財務危険度が高まった”として、“今後2年間
に政府の利子費用支援金を除いては、新たにキャッシュフローを創り出すことは難しいだろう”と見通した。

LH公社の場合、“高い利子負担と発行が続いている国民賃貸住宅事業関連の損失、大規模借入れ金調達にともなう
支出と、今後数年間の所要運転資本などにより、財務リスクが悪化するだろう”と、下方調整の背景を説明した。

韓国石油公社については、“UAE油田開発事業と、潜在的に北米地域のシェールガスプロジェクトに相当規模の投資を
する可能性が高いが、政府からの資金支援が投資規模に比べ充分でない”として、“政府が委任した原油生産量を達成
するために、石油とガス開発事業(E&P business)部門に対する投資を拡大したことで財務リスクが高くなった”と評価した。

◆中身ない財務改善対策
　企画財政部は今年初めて、資産規模2兆ウォン以上ある41の大型公企業に財務改善対策を報告するよう求めた後、
これをまとめて9月末に国会へ提出した。しかし公企業が提出した自助努力の細部内容を見ると、大多数は政府からの
支援の後押が必要という要請が中心で、自らの努力改善は不足している状況だ。

細部を見ると、韓国石油公社は自らの改善策として毎年5000億ウォン以上の政府出資が必要だとしたほか、水資源
公社は政府が4大河川の金融費用を全額支援して、水道施設に対する国庫出資も必要だという立場だ。LH公社は賃貸
住宅建設と関連した財政支援拡大と借金縮小のための、流動性支援が必要だと明らかにした。永久住宅の政府支援
率も85%は必要だと明らかにしている。

ペク・フンギ現代経済研究院首席研究委員は、“公共部門と民間部門の役割再確立を通じて、公企業の役割遂行が
必要な領域に対する再検討が必要だ”として、“公企業借金に対する安定性評価は、政府支援の可能性と公企業自らの
借金償還能力に対する評価を併行しなければならない”と指摘した。

(2/2)　以上です
※web翻訳(エキサイト)では独自信用等級となっていましたが、「単独」信用等級としています。

http://anago.5ch.net/test/read.cgi/asia/1354687033/41

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