[過去ﾛｸﾞ] 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 503won【自称アジアの腐乱サー】©2ch.net (570ﾚｽ)
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236(1): 蟹 ◆Uy8zHC0F8E 2014/11/14(金)12:34 ID:HNCGBtfY(1/6) AAS
こんにちは。
10月就業者数前年比40.6万人増、2ヶ月連続鈍化。実質失業率10.1%(総合) 【朝鮮ビズ 11月12日】
外部ﾘﾝｸ[html]:biz.chosun.com
製造業・50代就業者停滞。4ヶ月で最低
広義の失業率始めて発表。10%越える。
就業者数増加幅が2ヶ月連続で鈍化した。製造業と50台の就業者数増加が停滞した影響だ。家族が一緒に
仕事をする無給家族従事者は、2ヶ月連続で減少した。失業率は3.2%で低い水準が続いているが、事実上の
失業者と見なければならない追加就職可能者、潜在求職者などを合わせた広義の失業率は、10.1%に達して
いることが明らかになった。
12日統計庁が発表した'10月雇用動向'によると先月の就業者数は2595万1000人で、前年同月比40万6000人
省13
237: 蟹 ◆Uy8zHC0F8E 2014/11/14(金)12:35 ID:HNCGBtfY(2/6) AAS
>>236 つづきです
広義の失業率は、現在は時間制勤務に就いていて、さらに多くの就業を求めている追加就職可能者と、最近
1ヶ月間に求職活動はしたが就職が不可能で非経済活動人口に含まれた人、最近1ヶ月間に求職活動はして
いなかったが就職を希望する人を含む概念だ。
先月の雇用動向を産業別に見ると、良質の雇用とされる製造業(14万2000人)の就業者数増加幅が2ヶ月
連続で鈍化して、6ヶ月ぶりに最も低い水準を記録した。就業者数は保健業および社会福祉サービス業
(14万9000人)、宿泊および飲食業(14万8000人)、卸売および小売業(12万8000人)で増加し、農林水産業
(-14万6000人)、公共行政国防および社会保障行政(-5万2000人)、協会および団体・修理およびその他個人
サービス業(-4万5000人)では減少した。
年齢別では、50代就業者数増加幅が16万9000人を記録し、4ヶ月ぶりに10万人台に鈍化した。60歳以上は
省16
247(3): 蟹 ◆Uy8zHC0F8E 2014/11/14(金)13:28 ID:HNCGBtfY(3/6) AAS
'低成長・低物価・低金利'、「1」の沼に落ちた韓国経済 【朝鮮ビズ 11月14日】
外部ﾘﾝｸ[html]:biz.chosun.com
物価2年連続1%台以下
四半期成長率、4四半期連続1%未達
実質預金金利1%台
最近3年家計所得増加率1%台
"社会的合意により構造改革と新成長動力を探さなければ"
画像ﾘﾝｸ[jpg]:image.chosun.com
8月にチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は、第2四半期国民所得暫定分の報告を受けて
びっくりした。第2四半期国内総生産(GDP)デフレーター上昇率が‘0’と出てきたためだ。物価尺度である
省14
248(2): 蟹 ◆Uy8zHC0F8E 2014/11/14(金)13:29 ID:HNCGBtfY(4/6) AAS
>>247 つづきです
◆1%台以下低物価の亡霊。今年の税収不足は最大の12兆ウォン
消費者物価上昇率は、24ヶ月連続で1%台以下の低い水準に留まっている。全物価水準を見せるGDP
デフレーターも、9四半期連続で1%以下の上昇率を見せている。低物価は商品とサービスに対する需要が
振るわなかったり、原材料価格などの供給価格が低い時に現れる。大きく見れば世界的な景気低迷により、
世界各国で消費と投資がまともになされていないことににともなう結果ということができる。
問題は、低物価が長期化すれば経済活力が大きく落ちるというところにある。まず物価上昇によって自然に
経済規模が大きくなる効果を期待し難くなる。過去にはGDPデフレーターは3%程度が出ていて、経済規模を
決定する経常(名目)成長率(実質成長率+物価上昇率)が、実質成長率より約3%ポイントは毎年高かった。
しかし最近になり、低い物価上昇率によって実質成長率と経常成長率にほとんど差がなくなっている。この
省13
250(1): 蟹 ◆Uy8zHC0F8E 2014/11/14(金)13:30 ID:HNCGBtfY(5/6) AAS
>>247-248 つづきです
イムさんが3年間で5000万ウォンを貯められなかったのは、まず賃金が上がらないためだ。3年間にイム
さんの年俸は一回凍結され、年平均増加率が2%にも達しなかった。また、今住んでる傳貰が半傳貰(訳注、
傳貰保証金＋月家賃)に切り替わり、毎月30万ウォンずつお金が出て行き始めた。家主が傳貰保証金を
8000万ウォン引き上げるか、半傳貰にすると言ったからだ。
イムさんの事例のように、家計の実質所得増加率は昨年までの3年間で平均1.8%に終わった。今年第2
四半期の家計所得増加率は、昨年第2四半期比1.1%増加に留まった。ここに税金を除いた実質定期預金
金利が1%台に落ちたため、傳貰難は一層深刻化している。低金利で利子収益を期待できなくなった家主は、
傳貰保証金を大幅に上げたり、半傳貰、月貰(訳注、月家賃)へと急速に転換している。固定的に出て行く
家計の住宅費用が増えて、家計消費を押さえ込んでいる状況だ。
省14
252(2): 蟹 ◆Uy8zHC0F8E 2014/11/14(金)13:36 ID:HNCGBtfY(6/6) AAS
>>247-248,250 つづきです
◆社会的大妥協を導いて、構造改革と新しい成長動力を探さなければ
このような悪循環の輪を切るためには、財政と金融を活用した今のような景気浮揚策も必要だが、財政健全
性などを勘案すると限界も明確だ。さらに遅くなる前に果敢な規制緩和、労使大妥協、構造調整など構造改革と
サービス産業など新成長動力を探さなければならない時だというのが、専門家たちの助言だ。特にこのため
には、社会的大妥協を導くことができる政治力が切実だという指摘だ。
イム・ヒジョン現代経済研究院研究委員は、“生産可能人口が減り始めれば経済活力や潜在成長率は
急速に落ちるほかはない”として、“目の前に近づいた危機を突き抜けるために、構造改革という苦痛を冷遇
せずに、皆が分担するように社会的議論が必要な時期”と話した。
(4/4) 以上です
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