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118: 日出づる処の名無し [sage] 2017/02/18(土) 15:19:15.54 ID:jhaay/qw

蓮舫代表崖っぷちｗ　党最大の支持団体、連合が「蓮舫降ろし」を開始
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1487326330/

連合が「蓮舫降ろし」を開始　「原発ゼロ前倒し」根回しなしに反発

民進党の蓮舫代表が崖っぷちに立たされている。

次期衆院選の公約として検討中の「２０３０年原子力発電ゼロ」が、党最大の支持団体である連合の猛反発にさらされているのだ。連合は一定条件のもとで原発再稼働を容認する立場で、事前協議を怠る蓮舫氏への不信感を募らせる。
「蓮舫降ろし」の動きが本格化しそうだ。

「１７日に予定した『民進党と連合ならびに政治センター代表幹事との意見交換会』は、諸般の事情により延期となりました」

連合は１６日午後、異例の発表をした。蓮舫氏が同日午前、「２０３０年原発ゼロ」方針を伝えるため、連合の神津里季生会長と接触したが、決裂。怒った神津氏が意見交換会のキャンセルを決めたのだ。

蓮舫氏「『２０３０年ゼロ』でまとめたい」

神津氏「中身なしに数字だけ『前倒しできる』と出すならば、政権を任せられる政党として、国民の支持を集められるのか」

蓮舫氏は神津氏との会談で「原発ゼロ」を達成する目標を最大９年間前倒しする方針を示したが、いきなりの提示に神津氏は「２０３０“年代”でも相当に高いハードルだ」と突き放した。
神津氏は会談後も「民進党の基本政策が揺らぐことがあれば、通常の形で意見交換会を行えない」と、怒りを隠さなかった。

連合は、原子力規制委員会の安全審査をクリアした原発について、一定条件下で再稼働を認める立場。民進党が掲げてきた「２０３０年代原発ゼロ」は、連合と協議を重ねて作った公約だった。
連合傘下には電力労連などがあり、連合幹部は「根回しなしに期限を前倒すなんて、とても信頼関係を築けない」と憤る。

民進党エネルギー環境調査会の１６日の会合では、連合関係議員が党執行部に集中砲火を浴びせた。

「いつから重要な政策を一部の幹部だけで決める政党になったんだ！」

日立労組出身で原発技術者でもある大畠章宏元国土交通相は、前倒し方針を正面から批判した。一方で、脱原発派からは「さらに高い目標が必要だ」（近藤昭一元環境副大臣）との声が相次ぎ、調査会としての方針はまとまらなかった。

http://news.livedoor.com/article/detail/12684062/

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1480067592/118

123: 日出づる処の名無し [sage] 2017/02/21(火) 03:42:42.06 ID:ig+hLK0W

ブーメーラーンこあいｗ

【民進党】「なぜ戦闘と認めない！稲田は辞任しろ！」→民主党政権時代も同様の見解…お家芸炸裂
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1487587756/

民進、自衛隊日報もブーメラン　民主政権時に南スーダン「戦闘」報告
産経新聞 2/20(月) 7:55配信

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年７月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。
１５日には民進、共産、自由、社民の４野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。

確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。
もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらないだろう。

民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。ＰＫＯ参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成２４年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、
他国のＰＫＯ部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として（ＰＫＯの）活動地域外で発生し、
規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、
同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。

民進党が稲田氏を追及している最中の１２日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも２日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。
国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格があるとはとても思えない。（小野晋史）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000045-san-pol

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1480067592/123

132: 日出づる処の名無し [sage] 2017/04/26(水) 05:21:20.56 ID:XM6qRAjy

【米軍に攻撃されても助けないよ？】中国が北朝鮮に「最後通告」で正気に戻り6回目の核実験取りやめへ
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1493122559/

北朝鮮が6回目の核実験を強行する可能性もある、とみられていた朝鮮人民軍の創建記念日にあたる
2017年4月25日、夕方時点では核実験は行われていないものの、
依然として予断を許さない状況が続く。そんな中で、有事の際の中国の対応について解説した
中国紙の社説が波紋を広げている。

仮に米国が北朝鮮の核施設を攻撃したとしても、中国は軍事的に介入しない、という内容だ。
中国が米国による攻撃を容認するともとれる内容で
、韓国紙は「『6回目の核実験はするな』という『最後通告』」だと分析している。

■政権転覆は座視しない

中国は北朝鮮に対して一貫して核開発を断念するように求めており、
政府の意向を忖度（そんたく）しているとされる中国メディアの北朝鮮に対する論調も厳しさを増している。
特に中国共産党系の環球時報が4月22日に掲載した社説では、
有事の際の中国政府の行動を「代弁」した。社説では、

「今が中国政府にとって、戦争が起こった際に中国が取る、事前に確立された立場を米国に説明しておく良い時期だろう。
北朝鮮政府が断固として各プログラムの開発を続け、
その結果として米国が北朝鮮の核施設を軍事攻撃した場合、中国はこの動きに外交チャンネルでは反対するが、軍事行動には関与しない」

などと説明。核施設への空爆であれば中国は容認するともとれる内容だ。その一方で、地上戦による攻撃や、政権の転覆は容認しない考えのようだ。

「しかし、米国と韓国の軍隊が北朝鮮の政権を壊滅させる直接的な目的で非武装地帯（DMZ）を地上から侵略するならば、
中国は警鐘を鳴らし、直ちに軍隊を増強するだろう。中国は、外国の軍隊が北朝鮮の政権を転覆させるのを座視することは決してない」
　　韓国の朝鮮日報は4月24日付の社説で環球時報の社説を取り上げ、

「中国が北朝鮮に対して『6回目の核実験はするな』と最後通告したものと受け止められている」

と解説している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000009-jct-soci&p=1

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1480067592/132

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