[過去ﾛｸﾞ] 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍② [無断転載禁止]©2ch.net (494ﾚｽ)
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151(1): 2017/06/15(木)07:37 ID:0rY3ndqZ(3/3) AAS
>>116
週刊金曜日 2017年5月26日号
【水道法】全水労・辻谷貴文さんに聞く
世界の“失敗の教訓”に逆行する日本の水道民営化
外部ﾘﾝｸ[php]:www.kinyobi.co.jp

官邸からの強い圧力

　運営権の設定については、官邸の方から水道を所管する厚生労働省に強い圧力があったものではと全水道（全日本水道労働組合）
は認識しています。第2次安倍政権の〝アベノミクス〟の一環です。13年から毎年出されている「日本再興戦略」の中では、水道に
ついても市民が民間を選択することができるようにしていくということが言及されてきた。昨年は特に、水道の産業化を早く進める、
としていました。水道の民営化は国策なのです。アベノミクス推進のために設けられた日本経済再生本部の下部組織である
産業競争力会議の竹中平蔵パソナグループ取締役会長・東洋大学教授も、公共サービスを産業化せよというような、民営化それ
自体が目的であるかのようは発言を続けています。

世界では再公営化の波

　再公営化を決めた自治体で共通していたのは、国や企業が市民に対してした約束を守らなかったということです。

　世界では民間契約の期間満了前に契約を解消して再公営化する事例も多いようで、民間契約が持続不可能であるということの
現れであると思います。多額の違約金を支払ってでも、再公営化を選んだという事例もあります。
　フランスを中心にヨーロッパ各地の自治体では契約満了を待って民営化をやめる自治体が大半です。パリの自治体はヴェオリア
とスエズ（フランスの多国籍企業）の契約が満了した10年に再公営化し、その初年度には効率化で3500万ユーロ（約43億6000万円）
の節減、水道料金の8％引き下げに成功しています。

　こうした中、ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を
数年前から明確に打ち出しています。日本がいま民営化を進める施策をとれば、生命の水である水道は、こうした国内外の企業が
どんどん市場を席巻し、私たち市民の手からどんどん離れていくことになるでしょう。
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