沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍② [無断転載禁止]©2ch.net

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197: 日出づる処の名無し [sage] 2017/07/01(土) 09:14:46.21 ID:waNVzI59

色々な政治評論家（主にマスコミ出身）などが、家計学園問題について発言しているが、ほとんどは出演するメディアの意向（つまり台本）に沿うものである。
彼等の論評を聞いていては、真相がますます分らなくのが現実である。
そんな中で筆者が一番納得するのは高橋洋一氏の説明である。
さすがに官僚や内閣参事官としてこれまで政策決定現場に深く関わってきただけに、官僚や政治家の行動パターンの解説は適確である。

高橋氏によれば、4条件を付け獣医学部新設認可の方針を閣議決定したのが2015年6月である。
これに伴い新設に反対する文科省に対しては、4条件の一つである将来の獣医師の「需要見通し」を作成することを求めた。
ところで獣医学部新設認可など複数の省庁に関係する案件については、
ほとんどが課長レベルの会議で方針を決定するという（話がこじれ局長以上（事務次官、大臣）のレベルまで行くケースは稀）。
閣議決定から9ヶ月後の16年3月にこの担当課長レベル（文科、農水、内閣府）の会議が行われた。

本来ならここで方針が決定し話は終わる予定であった。
ところが文科省は約束の「需要見通し」（新設に反対する文科省であるから将来獣医師は余るといった需要見通しになろう）を用意できなかった。
そこで文科省は各省に決定を半年延期してもらうよう懇願したようだ。
ところで文科省の不手際によるこの延期は、開校準備を急いでいた家計学園にとってスケジュールを厳しくしたと筆者は考える。
ところが半年後、16年9月16日の2回目の課長レベル会議で、またしても文科省は「需要見通し」が用意できなかったのである。
文科省が有効な反論ができなかったので、獣医学部新設認可の基本方針はここで決まったのである（要するに文科省はこの政策論争で負けた）。

担当課長レベルの会議は正式なもので議事録も残っていると高橋氏は言う。
しかし何故か民進党などの野党やマスコミはこの議事録については触れない。
また筆者は「需要見通し」が作成できなかったのは、逆に獣医師が決定的に不足している現実があるからと考える（特に公務員獣医師の不足は深刻）。
文科省OBの愛媛県知事が獣医学部を新設するよう文科省に陳情しているくらいである。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/197

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