沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍② [無断転載禁止]©2ch.net

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322: 日出づる処の名無し [] 2017/10/08(日) 09:05:33.70 ID:29CdqUqr

>>321
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第239回 失業率と実質賃金
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-13784/
　現在の日本国では、不思議な現象が起きている。失業率が主要国最低水準に低下するほど雇用が改善しているにも関わらず、
実質賃金は相変わらず低迷しているのだ。なぜ、雇用環境が改善しているにも関わらず、実質賃金は上昇しないのだろうか。

日本の雇用が改善しているのは、二つの要因によるものだ。一つ目は、生産年齢人口(15歳～64歳)が総人口に占める割合が
下がっていること。少子高齢化の進展で日本の生産年齢人口比率は、バブル期の約70%から現在は60.1%にまで下がっている。
高齢化し、労働市場から退出する人の数を、労働市場に新規参入する若い世代の数が下回っている以上、生産の拡大がなかった
としても、失業率は下がる。
　二つ目は、企業が退職者の穴埋めとして、短時間労働の雇用を増やしていることである。フルタイムの労働者が労働市場から
退出し、短時間労働者を多く雇うことでカバーしようとするため、当たり前だが失業率は下がる。
　左図(※本誌参照)の通り、恐ろしいことに'16年の総実労働時間(月平均)は、何とリーマンショック後の'09年をも下回って
いるのだ。失業率は、リーマンショック後5%を超えていた。現在は3%を割り込んでいる。明らかに、フルタイム雇用が減り、
短時間労働の労働者が増えているわけだ。
　現在の失業率の改善は、安倍政権の経済政策の成果でも何でもない。単に生産年齢人口比率が低下する状況で、企業が
フルタイム雇用を短時間労働に切り替えている結果なのである。経済政策の成果で、モノやサービスという付加価値の生産が
増え、失業率が下がっているならば、実質賃金は上昇しなければならない。ところが、現実には実質賃金の低迷が続いている。
　それはもちろん、フルタイム雇用が短時間労働に切り替えられているわけだから、名目賃金の平均値は下がる。結果的に、
実質賃金も下落するわけである。

日本の実質賃金は、橋本政権が緊縮財政を強行('97年)し、経済がデフレ化した以降、恐るべきペースで下落していった。
直近の実質賃金は、何とピークの'97年と比較し、マイナス15%。日本にとって過去20年は国民が貧困化していった歴史なのだ。
　念のために書いておくが、'12年に第二次安倍政権が発足して以降、実質賃金の下落はむしろ加速した。安倍晋三総理は
日本の憲政史上、最も「国民を貧しくした」内閣総理大臣なのである。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/322

329: 日出づる処の名無し [] 2017/10/14(土) 07:40:08.52 ID:ItgPFs8t

週刊新潮　2017年10月19日号
【特別読物】
偽装大国　中国もビックリ！
政府発表「GDP4％成長」実は「マイナス9.9％」のカラクリ
田代秀敏
ttp://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20171012/
ttps://sigmaeye.wordpress.com/2017/10/12/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%80%8Cgdp4%EF%BC%85%E6%88%90%E9%95%B7%E3%80%8D%E5%AE%9F%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B99-9%EF%BC%85%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%A9/
サジ加減ひとつで、どうにでもなる中国の統計みたいではないか。先ごろ内閣府が発表したGDP「4％」成長の
ニュースは、ひと月も経たないうちに4割近くも下方修正する体たらくであった。それどころか実際は
「マイナス9.9％」という数値も出ていたのである。
　　　　　（中略）
　今年の7～8月を思い出して欲しい。相次ぐ議員のスキャンダルに森友・加計問題が重なり、内閣支持率が
20％台に急落。都議選の歴史的大敗もあって安倍政権は最大のピンチともいえる時期だった。
　そこへ、「4％」成長のニュースが飛び込んできたものだから、まさに「干天の慈雨」。いろいろ問題はある
けれど、経済のかじ取りはうまく行っていると受け取った国民もいたに違いない。その後、内閣支持率が
回復したのは、ご存じの通りだ。
　が、この数字を見て、首をひねった読者もいたに違いない。私もそうである。なぜなら、「4％」成長の
ニュースと裏腹に、足元のデータはお寒いものばかりだったからだ。
　　　　　（中略）
　うがった見方をすれば、経済社会総合研究所の幹部の人事権は総理官邸に直結する内閣人事局にある。
　安倍政権の迷走を見て「4％」という「打ち上げ花火」を上げておけば官邸から評価される。そんな“忖度”
をした幹部がいなかったのか、エコノミストとして心配になってくるのだ。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/329

333: 日出づる処の名無し [] 2017/10/18(水) 07:25:33.56 ID:RozMPsO8

>>281-282 >>317
【加計・森友問題のロンダリング解散】前川喜平さんインタビュー「衆院選は加計森友隠しの安倍政権に審判下すチャンス」 [10/13]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1507906193/
■憲法に違反し国会召集せず
　マスコミも「加計・森友隠し解散」と指摘していますが、解散の前段から「加計・森友隠し」は行われていました。
憲法53条には衆院ないし参院の４分の１の議員が国会召集を求めたら内閣は国会を召集しなければならないと明記しています。

立法府が行政府をチェックするための国会召集を、安倍政権は３カ月も放置しただけでなく、臨時国会の冒頭で
何の審議も行わずに解散したのです。この明確な憲法違反についても国民は審判を下す必要があります。

■安倍政権による国家公務員の「下僕化」
　安倍政権による行政の私物化、国家権力の私物化の疑いはきわめて濃厚で、そのために仕事をさせられた国家公務員は
「下僕」になってしまったと思っています。

憲法15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあるように、国家公務員は全体の奉仕者
としての「公僕」でなければいけないのに、加計・森友学園の問題では「一部の奉仕者」にさせられているということです。

■安倍首相のお友達に特権与えた

――国家公務員の「下僕化」の原因は内閣人事局の存在にあるということでしょうか？

複合的な要因があると思いますが、そのうちの１つが内閣人事局による幹部人事の掌握だと思います。実質的な権限は
官房長官が持っています。私の経験では幹部人事だけでなく、課長の人事に官邸が介入してきたという事実もありました。

森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した財務省理財局長だった佐川宣寿さんが
国税庁長官になったり、安倍昭恵氏付職員だった谷査恵子さんがイタリア日本大使館１等書記官になったりで、安倍政権に
よる国家公務員の「下僕化」は極まっています。

佐川さんは論功行賞で、谷さんは論功行賞であると同時に、国外に置いての「口封じ」という側面も強いと思います。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/333

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