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沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍② [無断転載禁止]©2ch.net (494ﾚｽ)
沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍② [無断転載禁止]©2ch.net http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/
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115: 日出づる処の名無し [] 2017/05/22(月) 23:26:32.24 ID:keBptEfo >>85 >>114 月刊日本２０１７年５月号 【特集①】 おコメが食べられなくなる！！ ttp://gekkan-nippon.com/?p=12105 https://twitter.com/i/web/status/855312279524392960 三橋貴明 種子法廃止は亡国への道 ttp://gekkan-nippon.com/?p=12136 三橋 安倍政権は、ＴＰＰ、農協解体、全農解体騒ぎ、種子法廃止など、一貫して農業をビジネス化する政策を進めています。 これらは日本の利益ではなく、アメリカやグローバル企業の利益になるものです。おそらく安倍総理は対米従属が長期政権の 条件だと考え、アメリカに迎合しているのだと思います。安倍総理はアメリカファーストの政治家であり、安倍農政もやはり アメリカファーストの政策なのです。 山田正彦 イネの苗の価格は10倍になる 山田 種子を制するものは、世界を制するとも言われています。特に穀物の種子は、日本人の生存にとって不可欠なものです。 例えば住友化学は「つくばＳＤ］というコメの品種を作っています。また三井化学は「みつひかり」というコメの品種を 作っています。これらは、特性が遺伝されないＦ１品種なので、次の年に作付けはできなくなり、毎年、種籾を買わねばなら なくなります。「こしひかり」であれば、農家は1キログラムあたり400円で購入することができますが、「つくばＳＤ］の 価格はその5～6倍、「みつひかり」は4～5倍と言われています。 山田 現在審議中の「農業競争力強化支援法案」には、「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に 関する知見の民間事業者への提供を推進すること」とうたわれています。そうなれば、我々の税金によって営々と守ってきた 我々の宝物である知見が、モンサントなどの外資系企業にタダみたいな価格で譲渡されてしまいます。 しかも、彼らが日本の原種、原原種、優良品種などから種苗の特許申請をすれば、日本の農家は高い種子を買わされるだけ でなく、さらにロイヤリティまで払わなければならなくなる。 私が農水大臣の時、農水省はすでに「遺伝子組み換え農産物はこれまでの品種改良の延長に過ぎないので安全である」との チラシを用意していたのです。私は直ちに全てのチラシを破棄させましたが、国は遺伝子組み換えイネの栽培をつくばの 隔離圃場で始めています。 聞くところでは、日本モンサント、住友化学等との共同開発によるとされています。・・・ いずれ日本のイネの種子は遺伝子組み換え種子に代わってしまう。日本人は、10年もすればモンサントの遺伝子組み換え イネのコメを食べさせられる運命にあるのではないか。 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/115
116: 日出づる処の名無し [] 2017/05/22(月) 23:26:58.53 ID:keBptEfo >>115 篠原 孝 農政を牛耳る財界と御用学者 ところが今回、農水省はこの立場を翻して、種子法廃止に踏み切りました。 官僚が官邸の意向に逆らえなくなってしまったからです。内閣人事局が設立され、霞が関の約600人に及ぶ指定職、すなわち 部長・審議官（各局・庁のナンバー2）以上の人事を全て統括することになりました。これによって、日本の官僚は死んだのです。 内閣人事局は廃止すべきです。 ところがいまや、御用学者、御用経営者が主導する規制改革推進会議が農政を牛耳っています。 印鑰智哉 モンサントが農民から種を奪う https://www.facebook.com/toyouke/posts/856565197829919 盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190737/2 官邸人事で抜てきの奥原・農水省経営局長 http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201607/2016071104.htm 官邸掟破り「奥原次官」に農水省はパニック寸前 https://facta.co.jp/article/201608014.html 売国農政「種子法廃止」の狂気 食糧安全保障を脅かす「自殺行為」 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16726 種子法廃止が招く「国土荒廃」 「里山・田園」を叩き壊す安倍政権 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16876 種子法廃止法が成立 種子の海外流出や外資参入など多くの懸念 [無断転載禁止](c)2ch.net http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1492612013/ http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1492612013/13 「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!? 料金値上げ、サービス低下につながる https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-01318742-sspa-soci http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/116
424: 日出づる処の名無し [] 2017/12/28(木) 21:25:04.13 ID:jdDf6pLK >>94 >>98 >>115 >>278-279 『選択』 2017年12月号 ＴＰＰはもう死んでいる 大筋合意は政権とメディアの「大嘘」 ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17445 しかし、十一カ国がどこまで合意したかは、疑わしい。会合に出席していたカナダの閣僚は「大筋合意していない」と反論、 トルドー首相の欠席でTPP首脳会合は流会した。 実際に、TPPは既に二重の意味で死んでいる。一つは米国の離脱で手続き上発効できないという厳然たる事実だ。 こうした技術論とは別に、TPPは本質的な点で死んでいる。それは「中国主導のルールを許さない」（オバマ前大統領）という 共通目標を喪失したことだ。 しかし競争力を高めるための産業政策に着目した場合、二国間交渉は確実に結果を出してきた。 二つの例を挙げる。一つは米国が一九八八年の包括通商競争力法（スーパー301条）で日本政府を脅し、電気通信、人工衛星、 スーパーコンピューターの産業育成を断念させたことだ。 もう一つの例は、安倍政権がTPP交渉に参加するため、二〇一二年末から翌年にかけて臨んだ並行協議だ。安倍政権にとっては 触れてほしくない「古傷」だろう。この「入口交渉」の実態はほとんど公表されていないが、郵政三事業の早期完全民営化など、 米国の要求をほぼ丸呑みした。「TPPへの入場料」と揶揄され、「交渉」の名にも値しない国富の投げ売りが行われたのだ。 米国がTPPから離脱したならば、TPP参加のために支払った代償を返せと毅然と言うのが、国益を代表するリーダーの責務では ないか。 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/424
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