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沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍② [無断転載禁止]©2ch.net (494ﾚｽ)
沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍② [無断転載禁止]©2ch.net http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/
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98: 日出づる処の名無し [] 2017/04/16(日) 22:11:10.32 ID:elx5OKEG >>97 TPPと高度人材日本版グリーンカード 福島伸享・民進党 【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年1月27日 https://www.youtube.com/watch?v=jFz9lXL-bWE 第193回国会 予算委員会 第3号（平成29年1月27日（金曜日）） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001819320170127003.htm ○福島委員 総理は、世界最速級とか、そういう世界最高とか世界の真ん中で輝くとかおっしゃるのがお好きだけれども、実際やっている のは全く別のものだ。一体この制度は誰のためにやっているのか、何のためにやっているのか。世界最速というキャッチフレーズ のもとに、全く違うものになっているんじゃないか。 私は、安倍総理は日本を取り戻すとおっしゃっていますけれども、逆に日本を取り壊しているんじゃないかと思わざるを得ない。 そうした状況だと思いますよ。ＴＰＰにしても、この高度外国人材にしても、キャッチフレーズは躍っているんですけれども、 その中身を見ると、全くそういうふうになっていないものが多いわけですよ。 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/98
99: 日出づる処の名無し [] 2017/04/18(火) 21:53:17.38 ID:6vPRbt5P >>98 月刊正論2017年4月号 つまり「極右政党」とは… 「移民」推進派の不都合な真実 青山学院大学教授 福井義高 http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489277376/937-938n ・・・（略）・・・ しかしながら、移民の経済分析の泰斗、ハーバード大学のジョージ・ボーハス教授が、2016年に公刊した 『我々は労働者を望んでいた』（We Wanted Workers）で、いみじくも指摘したように、美辞麗句を取り払い、 それがなんであるかを直視すれば、移民とは「ひとつの所得再分配政策」である。したがって、この所得再分配 で損する側となる先進国の労働者が移民に反対するのは、人種差別や排外主義とは基本的に関係ない。 「北［先進国］の労働者は、単に新世界秩序から利益を得られないのだ」。「政治的に正しい物語は間違っている。 移民は全員にとって良いわけではない」。 長年の移民経済効果の実証研究で明らかになったのは、途上国からの移民流入が、移民の取り分を除けば、 先進国の経済規模に全体としてほとんど影響を与えないことである。移民拡大は、経済成長政策ではなく、 むしろ純粋な所得再分配政策であって、経済のパイを拡大せず、もともといる国民の中ではパイの配分を変える だけなのである。勝者は途上国からやって来た移民と先進国のエリート、敗者は先進国の大衆である。 こうした不都合な真実は、移民促進というエリートのコンセンサスと相容れない。そのため、オックスフォード大 のポール・コリアー教授が指摘しているように「社会科学者は移民が誰にとっても良いものであることを示すべく 全力を尽くしてきた」（『エクソダス』）。 経済学者も例外ではない。ボーハス教授が前掲書で具体例を挙げながら指摘しているように、移民がもたらす 賃金低下などの負の効果を否定するため、実証「研究」において不可解な仮定を設定し、データを操作することが 常態化している。 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/99
424: 日出づる処の名無し [] 2017/12/28(木) 21:25:04.13 ID:jdDf6pLK >>94 >>98 >>115 >>278-279 『選択』 2017年12月号 ＴＰＰはもう死んでいる 大筋合意は政権とメディアの「大嘘」 ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17445 しかし、十一カ国がどこまで合意したかは、疑わしい。会合に出席していたカナダの閣僚は「大筋合意していない」と反論、 トルドー首相の欠席でTPP首脳会合は流会した。 実際に、TPPは既に二重の意味で死んでいる。一つは米国の離脱で手続き上発効できないという厳然たる事実だ。 こうした技術論とは別に、TPPは本質的な点で死んでいる。それは「中国主導のルールを許さない」（オバマ前大統領）という 共通目標を喪失したことだ。 しかし競争力を高めるための産業政策に着目した場合、二国間交渉は確実に結果を出してきた。 二つの例を挙げる。一つは米国が一九八八年の包括通商競争力法（スーパー301条）で日本政府を脅し、電気通信、人工衛星、 スーパーコンピューターの産業育成を断念させたことだ。 もう一つの例は、安倍政権がTPP交渉に参加するため、二〇一二年末から翌年にかけて臨んだ並行協議だ。安倍政権にとっては 触れてほしくない「古傷」だろう。この「入口交渉」の実態はほとんど公表されていないが、郵政三事業の早期完全民営化など、 米国の要求をほぼ丸呑みした。「TPPへの入場料」と揶揄され、「交渉」の名にも値しない国富の投げ売りが行われたのだ。 米国がTPPから離脱したならば、TPP参加のために支払った代償を返せと毅然と言うのが、国益を代表するリーダーの責務では ないか。 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/424
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