沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍?

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830: 日出づる処の名無し [] 2018/07/24(火) 19:50:50.21 ID:s9bQUSdH

>>754
週刊金曜日 2018年7/6号
・終盤国会“カジノ法案阻へ"安倍政権と野党が激突 米国第一の“売国的"対応追及 横田一
https://www.amazon.co.jp/dp/B07DL8NHX1
　安倍首相（政権）のトランプ氏への「従属」ぶりは、6月25日の大門実紀史参院議員（共産党）の追及でさらに浮彫りになった。
　大門氏が問題視したのは、賭博禁止の日本で競輪や競馬など公営ギャンブルが認められているのは公益性などの厳格な
ルール（違法性阻却の8要件）をクリアしているためなのに、今回の法案では民間カジノ業者への解禁となること。しかも、
アデルソン会長率いる「ラスベガス・サンズ」の会計報告には、マカオやシンガポールのカジノで大半の利益を叩き出して
159億ドル（約1兆8,000億円）を株主に配当していたことに加え、その株主の7割が会長自身を含むアデルソン一族であることも
記されていた。
　そこで大門氏は「利益のほとんどを私企業、一つのファミリーが懐に入れる。どうしてこんなものに『公益性』があるといえるのか」
と問い質したが、安倍首相は「運営主体はまだ決まっていないからお答えできない」とはぐらかすに止まった。
　枝野幸男立憲民主党代表も29日の会見で、筆者が「『（カジノ実施法案は）トランプ大統領と関係が深いアデルソン会長のため
の賭博場解禁』という疑念がある」「トランプ代大統領に近い人の意向が（法案に）反映されたようにも見える」と聞くと、
こう答えた。
「（カジノ業者との面談が）カジノ解禁を早期に強引に推し進めるきっかけになった可能性は十分にあると認識している。今の仕組み
のままではノウハウを持っているのは外国で実績や経験を持つ方々であって、事実上、収益を海外に持っていくことを防ぐ仕組み
が入っていない」と批判したのだ。
　玉木雄一郎国民民主党共同代表も25日の会見で、「賭博罪の違法性を阻却する8要件」に注目。「公益主体がやっている、利益
の多くが公益事業に使われる等々が今回、民間主体がもうけるためにやっている、本当に違法性阻却がされているのか」と問題視
した。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1519121950/830

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